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経済産業省は11月1日、エネルギー需要が増大する冬季を前に、企業など各方面に対し、省エネルギーや節電に積極的に取り組むよう呼び掛けた。
今冬の電力需給について、「安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保している」こともあり、節電要請は2年ぶりに行われない方針。ただし、発電所のトラブルなどによっては、厳しい状況となる可能性がある、としており、経済活動に支障のない範囲において、省エネ・節電に取り組むことを求めている。
オフィスでの省エネに有効な方法として、空調や照明を効率的に使って電気使用量を「減らす」以外の取り組みも紹介。設備などの稼働時間を調整し、利用時間のピークを「ずらす」ことや、省エネ性能の高い機器への更新など「切り替える」ことも有効な方法、としている。
同省では、社内掲示用に活用できるオフィス用の省エネ・節電リーフレットを用意。オフィスで取り組める省エネとして紹介されている、具体的な取り組みとその節電効果は以下の通り。
照明:照明の間引き、使っていない会議室の消灯など
・可能な範囲で執務室や店舗エリアの照明を間引く→約8%(照明を半分程度間引きした場合)
・使用していない(会議室・廊下など)の消灯→約3%
空調:無理のない範囲で室内温度を下げるだけで3%マイナス
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