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年末年始の時期は、何かとお酒を飲む機会が増えるシーズンだが、健康総合企業の株式会社タニタが行った「飲酒運転に関する意識調査2018」によると、飲酒と運転に関する認識不足と、企業の飲酒運転防止策に課題があることが浮き彫りになった。
この調査は、全国の20歳から69歳の社用車ドライバーやマイカー通勤者で、お酒を飲む習慣がある人計800人と、社員が社用車を運転することがある企業の役員や経営者200人を対象に行ったものである。
調査結果の中から、気になる項目をピックアップすると、まず、社用車ドライバーのうち40.8%が「アルコールがからだから抜けるまでにかかる時間を知らなかった」、37.2%が「お酒を飲み過ぎても一晩寝れば車を運転しても大丈夫」と回答していることである。
また、社用車ドライバーのうち27.2%が「お酒が抜けきっていないと思いながら通勤や仕事で車を運転することがある」と答えるなど、飲酒と運転に関する正しい知識の普及と飲酒運転の防止策に課題があることも明らかになった。
社用車ドライバーのうち69.4%が「翌日の運転を考え、お酒を飲み終える時間を早めることがある」と答えているが、「翌日車を運転するのに飲み過ぎてしまうことがある」という社用車ドライバーは43.9%に上っている。
社用車ドライバーのうち1割強が「従業員の飲酒運転による事故で会社に損害が発生したことがある」と回答しているが、その結果、「企業のイメージが低下した」が57.7%、「取引先からの信用を失った」が32.1%、さらに「取引が停止となった案件があった」が24.4%で、飲酒運転による事故は、企業活動に直接的な影響を及ぼしているようだ。
その一方で、職場での飲酒運転防止策については「特になし」が4割強で、組織的な対策は進んでいないのが実態だ。総務担当者は、企業の信用が著しく失墜してしまう飲酒運転を防止するために、家庭用のアルコールセンサーなどを常備しておくこと、また、アルコールが完全に抜けるために必要な時間など飲酒と運転に関する知識を広めるなどの工夫も必要なようだ。
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