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気になる他社の賞与支給額、ボーナスはこうして決まる！？

公開日2023/11/10 更新日2023/11/09 ブックマーク数
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企業で働くビジネスパーソンにとって、毎年のボーナス（賞与）支給額は大きな関心事です。同業他社に比べてどうなのか、社内で比較するとどうなのか、働き方や転職にも影響するボーナスについて、一般的な基準と算定の仕方についてまとめてみました。

ボーナスに関するマメ知識

日本のように、給料数カ月分という多額のボーナスが支給される国は珍しく、アジアでは基本給の1～2カ月分が年末などに支給されることが一般的です。ヨーロッパでもほぼ同じ状況で、アメリカでは管理職以上に、業績に応じて支払われるようです。


日本では明治9年に三菱で支給されたものが、ボーナスの原型といわれています。その後明治21年ごろに三菱では年末賞与が制度化され、それが近代ボーナスの始まりになったようです。

平均的な日本のボーナス事情

さて、気になる国内のボーナス事情はというと、厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」によれば、従業員10人以上の民間企業男女平均支給額は、年齢と共に段階的に上昇して、40代で100万円を超えます。50～54歳の支給額がピークで約116万円となっています。その後は動きが反転して、年齢と共に下がってゆきます。


日本の企業は、多くが基本給連動型のボーナスであり、40歳から59歳までは1年間に100万円以上の支給が一般的なようです。ただし支給額は企業規模と比例しており、大企業と小規模な企業とでは、2.5倍程度の格差があるという結果も出ています。


一方で業界ごとの平均支給額を見てみると、最もボーナスが多いのは電気・ガス関連業で、それに情報通信業、金融・保険業などが続いています。反対に最も少ないのは飲食サービス業で、夏冬それぞれ10万円にも満たない金額です。

企業側から見たボーナスの算定方法

ボーナスにはいくつか種類があり、国内の多くの企業が採用している「基本給連動型」のほかに、「業績連動型」や決算賞与などの形で支給される場合もあります。またボーナスの算定方法には一定の決まりがあります。

日本では団体交渉による賃金決定の歴史が長く、ボーナスも同業種では横並びになる傾向が強いようです。人事担当者は業界トップ企業の動向や、同業他社の支給額などを調査して、なるべくズレがないようにボーナスを算定します。


ボーナスを受け取る側からすると、基本給の何カ月分かを気にしがちですが、企業によっては基本給を低めにして人件費を抑えるケースもあります。これに業績連動型を組み合わせると、業績によってボーナスも変動し、業績がよくても年収はそれほど増えず、たとえボーナスが10カ月分だとしてもよい条件とはいえません。


転職を検討する場合など、ボーナスが何カ月分かという条件よりも、基本給の水準とボーナスの算定方法に注意すべきでしょう。最近では年功序列ではなく、個人の業績を重視する企業も増えています。収入アップを目指すなら、ボーナスまで含めた賃金の算定方法を、詳細にチェックすることをおすすめします。

まとめ

日本では年功序列型の職場環境が長く続き、ボーナスの査定も多くの企業で基本給連動型を採用しています。しかし給与そのものが業績給に変化する中では、ボーナスも徐々に個人の業績重視に変わる可能性があります。


※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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