半数の企業が人的資本経営に取り組んでおり、取り組む理由は「優秀な人材を確保するため」が最多

公開日2023/11/13 更新日2023/11/11

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『月刊総務』は、全国の総務担当者を対象に「人的資本経営についての調査」を実施し、52人から回答を得た。

調査結果　概要

1.半数の企業が人的資本経営に取り組んでいる
2.人的資本経営に取り組んでいる理由は「優秀な人材を確保するため」が最多
3.人的資本経営の取り組みで注力していること1位「従業員満足度」2位「育成」3位「スキル」「育児休業」
4.人的資本に関する情報開示方法は「有価証券報告書／事業報告」が最多
5.人的資本経営のガイドラインに沿った取り組みができているのは約2割
6.人的資本経営のガイドラインの中で重視しているかつ課題を感じている項目は「育成」が最多
7.人的資本経営がミッションとして設定されている総務は約3割
8.半数以上の総務が人的資本経営を普段から意識している
9.人的資本経営を推進する課題は「費用対効果がわかりにくい」が最多

半数の企業が人的資本経営に取り組んでいる

人的資本経営に取り組んでいるか尋ねたところ、半数が取り組んでいると回答した（n=52）。

人的資本経営に取り組んでいる理由は「優秀な人材を確保するため」が最多

人的資本経営に取り組んでいる理由を尋ねたところ、「優秀な人材を確保するため」が88.5%で最も多く、「人材や働き方の多様化に対応するため」が73.1%、「離職率を低減させるため」が61.5%と続いた（n=26/人的資本経営に取り組んでいる企業）。

人的資本経営の取り組みで注力していること1位「従業員満足度」2位「育成」3位「スキル」「育児休業」

人的資本経営の取り組みの中で注力していることについて尋ねたところ、「従業員満足度」が80.8%で最も多く、「育成」が76.9%、「スキル」と「育児休業」が57.7%と続いた（n=26/人的資本経営に取り組んでいる企業）。

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