いまさら聞けないふるさと納税とは？手順・注意点や企業版について解説

税金の控除や返礼品など、ふるさと納税にはさまざまなメリットがあります。広く知られてはいるものの、「実際どのような制度なのか詳しく分かっていない」という方も多いかもしれません。
今回は、ふるさと納税の概要や注意点を細かく解説します。

ふるさと納税の概要

ふるさと納税とは、日本の税制の一部で、税金の一部を自分の希望する自治体に寄付できる制度です。制度を利用することで、寄付した人は所得税や住民税から一定の額が控除されます。原則として、寄付金額から2,000円を引いた金額が税額から控除される仕組みです。

ふるさと納税の目的は、地域資源の活用や地域振興を促進することです。多くの自治体がこの制度を活用し、特産品や観光資源のPRを行ったり、地域づくりの資金として使用したりしています。

寄付を行うと、多くの自治体から返礼品が贈られるのが一般的です。寄付をする側にとっても、自分が応援したい地域を支援するだけでなく特産品などのお礼を受け取れるため、まさに「Win-Win」の関係となります。返礼品掲載サイト「ふるさとチョイス」によれば、以下のような返礼品があります。

・北海道産とろける吟粒いくら醬油漬400g（北海道 寿都町）
・オホーツク産ホタテ玉冷大1kg（北海道 紋別市）
・国産牛 赤身切り落とし1.8kg（宮崎県 都城市）
・福岡県産あまおうグランデ等級270g×6P（福岡県 東峰村）

食品以外にも、家電や日用品など、さまざまなカテゴリーが用意されています。
ふるさと納税を行う際には、控除の上限や確定申告など注意点も多くあり、詳しくは後述します。不明点がある場合、国税庁の公式サイトや、各自治体の情報を参照するのがおすすめです。

企業版ふるさと納税とは

ふるさと納税には、実は企業版も存在します。個人向けの「ふるさと納税」の考え方をベースに、企業が地域振興のために寄付を行える制度で、2016年に内閣府主導で創設されました。

当初は企業の自己負担分が大きいとしてそれほど話題にはなりませんでしたが、税制改正によって自己負担分が圧縮され、2020年から2022年にかけて受け入れ件数が飛躍的に伸びました。

基本的には、個人向けのものと同じように、節税効果が期待できます。企業版ふるさと納税は、所得税の代わりに、法人税等から最大で約9割を税額軽減する仕組みです。

企業が寄付を行うことで、地域の資源活用や地域振興、地域づくりの支援が行えます。企業の社会的責任（CSR）活動の一環として、地域社会への貢献やブランドイメージの向上を目指せるなど、個人向けとはまた異なるメリットがあります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税とあわせて理解しておきたいのが、手続きを簡素化するための制度である「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。通常、ふるさと納税を行うと、寄付を受けた自治体と、自身が住む自治体の両方に届出をしなければなりません。

しかしワンストップ特例制度を利用すれば、寄付を受けた自治体への届出のみで手続きが完了します。確定申告の必要もありません。ただしこの制度を活用する場合、所得税からの控除は行われず、控除額の全額が翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

ふるさと納税の手順

ふるさと納税の手順は、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用している（利用するつもりがある）かどうかで異なります。特例制度を利用しない場合は、以下のステップです。

①応援する自治体を選択
②ふるさと納税を行う
③ふるさと納税をした翌年3月15日までに確定申告を行う
④所得税・住民税の控除が行われる

一方、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合は、以下のような手続きになります。

①応援する自治体を選択
②ふるさと納税を行う（ふるさと納税ワンストップ特例の申請書をここで提出）
③住民税の控除が行われる

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税を行うう上で注意したいのが、「控除金額に上限がある」「確定申告が必要になる」の2点です。ふるさと納税の控除の対象となる納税額には、上限が設定されています。具体的には、総所得金額等の40％です。上限額を超える寄付を行った場合、超えた分の控除はされませんので、事前に上限額を確認しておきましょう。

確定申告が必要になる点も注意しましょう。ふるさと納税を行う際は、翌年3月15日までに確定申告を行う必要があります。ただし先ほども触れたように、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告は必要ありません。

まとめ

ふるさと納税は、税金の控除や地域振興、返礼品などさまざまなメリットがあります。税制改正によって、制度そのものの利便性が向上するケースもあるので、現時点で行うつもりがない場合でも、情報収集はしておくとよいかもしれません。

企業版ふるさと納税も、税制改正を経て、使いやすい制度に進化しています。個人向けのふるさと納税にはない、企業版ならではのメリットもありますので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。