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日本の広告費6年連続でプラス成長

公開日2018/03/16 更新日2018/03/16 ブックマーク数

電通が、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2017年（平成29年）日本の広告費」を発表、総広告費は6兆3,907億円で前年比101.6％と、6年連続でプラス成長を示すこととなった。
その背景にあるのは、世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高といった景気を後押しする状況が整っていることで、なかでもインターネット広告費の好調が、全体を押し上げる結果となっている。

媒体別にみると、「新聞広告費」（前年比94.8％）、「雑誌広告費」（同91.0％）、「ラジオ広告費」（同100.4％）、「テレビメディア広告費」（同99.1％、地上波テレビと衛星メディア関連）を合計した「マスコミ四媒体広告費」は、同97.7％、「インターネット広告費」は前年比115.2％で４年連続で二桁成長を遂げ、とくにモバイルでの運用型広告、動画広告が著しい伸びを示している。
マスコミ4媒体、衛星メディア関連を除いた業種別を見ていくと、「不動産・住宅設備」（前年比108.9％、一般住宅）、「エネルギー・素材・機械」（同108.0％、ガス自由化関連）、「情報・通信」（同101.7％、ウェブコンテンツ、スマートフォン）、「自動車・関連品」（同101.5％、2BOX、軽自動車、SUV）など、全21業種中6業種で、広告費が増加している。
一方、減少傾向にあるのは、「家電・AV機器」（同88.6％、電気掃除機、電気理容・美容器具）、「精密機器・事務用品」（同88.8％、腕時計、デジタルカメラ）、「流通・小売業」（同90.3％、総合スーパー、コンビニエンスストア）、「官公庁・団体」（同91.9％、広告団体、外国官公庁）、「ファッション・アクセサリー」（同92.0％、カジュアルウェア）などの業種である。