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EV普及のカギを握る「経産省の充電インフラ整備の新方針」を解説

公開日2023/11/22 更新日2023/11/21


電動車(EV)の時代が加速しています。その中で、経済産業省は電動車の普及をさらに後押しするための「充電インフラ整備促進に向けた指針」を10月に発表しました。


この指針は2035年までに新車販売の100％を電動車にするという政府の目標達成に資するものです。指針では、2030年までの充電器の設置目標を倍増し、急速充電器においては充電時間の短縮を図る方針が示されました。


また、滞在時間が長い施設や集合住宅での充電インフラの拡大も予定されています。補助金の有効活用や新たな課金制度の導入も示された中、今後の動向が業界やユーザーにとって大きな注目点となります。本記事では、電動車普及のカギとなる充電インフラの新方針についてお伝えします。

目次【本記事の内容】

  1. 充電インフラ整備の加速：2030年目標とその実現への道筋
  2. 指針のポイントとその詳細
  3. まとめ

充電インフラ整備の加速：2030年目標とその実現への道筋

政府は2030年までに、急速充電器を含む15万基の電動車用充電インフラの整備を目指しています。この目標は、グリーン成長戦略の一環として設定され、既に3万基の充電器設置が進んでいます。


電動車のさらなる普及と充電インフラの拡張に向けて、関係各方面との連携を強化し、一層の取り組みを促進するために「充電インフラ整備促進に向けた指針」が策定されました。この指針により、将来の電動化社会に向けた充電インフラの体系的な拡充を進めていくとしています。

指針のポイントとその詳細

充電インフラ整備において、ユーザー、充電事業者、社会全体、それぞれの立場で求めるものが異なっています。そこで指針では、「ユーザーの利便性の向上」、「充電事業の自立化・高度化」、「社会全体の負担の低減」の3つの原則をバランスよく取り入れて、使いやすく長続きする充電インフラ社会の構築を目指していくとしています。


出典：充電インフラ整備促進に向けた指針


ここからはそのポイントを4つご紹介します。

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