令和5年度補正予算案環境省が描く脱炭素社会への道筋

公開日2023/11/27 更新日2023/11/26 ブックマーク数

日本は今、環境政策の新たな岐路に立っています。環境省が提出した令和5年度の補正予算案には、エネルギーコスト上昇に対応し、国内投資を促進するための地域脱炭素化、断熱化、食品ロス削減など、循環経済を加速するための総額3664億円の計画が盛り込まれています。

この大規模な予算は、環境に配慮した持続可能な社会への転換を目指し、国内外からの評価を高めるべく、国立公園の整備や災害廃棄物処理、有害化学物質対策など、広範な分野に渡って配分されます。

一方で、気候変動や生物多様性の喪失といった、解決が急がれる環境問題も存在しています。本記事では、これらの環境課題への対応策と、それが如何にして持続可能な社会の構築、地域経済の活性化に貢献するのかを探っていきます。

目次【本記事の内容】

補正予算の概要について
災害対応等による国民の安全・安心の確保
まとめ

補正予算の概要について

環境省は令和5年度の補正予算案を通じて、地域脱炭素化を促進し、エネルギーコストの上昇に対応する多角的な取り組みを計画しています。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金には135億円、地域再エネ導入の計画づくり支援には19億円、民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業には82億円がそれぞれ配分されています。

これらの予算は、国内投資促進と物価高対策を目的に、再生可能エネルギーの導入加速化、建築物の断熱化、および再エネ主力化を含む脱炭素化の取り組みに重点を置いています。これにより、地方公共団体や民間企業が地域特有の再エネポテンシャルを最大限に活用し、経済活動の脱炭素化を推進することが期待されています。

地域・くらしのGXを通じた物価高対策・国内投資促進

以下は「地域・くらしのGX を通じた物価高対策・国内投資促進」に関連する環境省の補正予算案の内訳表です。

項目	予算額（億円）
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金	135
地域再エネ導入のための計画づくり支援	19
初期費用ゼロ型太陽光発電等導入加速化支援	82
断熱窓への改修促進	1350
既存住宅の断熱リフォーム等加速化	14
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業	111
建築物等のZEB・省CO2化促進	62
商用車の電動化促進事業	409
工場・事業場における先導的な脱炭素化取組の推進	40
プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進	32
自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業	17
食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業	6
国立環境研究所防災用蓄電池設備更新整備及び有害排気浄化装置（スクラバー）安全確保更新整備	7
イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業	1