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子どもたちの笑顔あふれる未来へ――。令和5年度のこども家庭庁補正予算は1895億円で、主に「こども未来戦略方針」に沿った子育て支援の迅速な実施に1433億円が割り当てられています。これには児童手当のシステム整備 、こども誰でも通園制度の試行やシステム構築、乳幼児健診の推進、貧困や虐待防止の強化、保育士等の処遇改善などが含まれます。
今回は、こども家庭庁の補正予算から、全ての子どもが安心して成長できる環境整備のための取り組みについてご紹介します。
目次【本記事の内容】
1.「こども未来戦略方針」に基づく子育て支援のスピード感ある実行 【1433億円】 | |
(1)児童手当拡充に向けたシステム整備 | 232億円 |
(2)こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施に向けた試行的事業 | 91億円 |
(3)こども誰でも通園制度(仮称)の創設に向けたシステム構築 | 25億円 |
(4)乳幼児健診等の推進 | 25億円 |
(5)こどもの居場所づくり支援 | 13億円 |
(6)多様な支援ニーズへの対応 【こどもの貧困】 地域こどもの生活支援強化事業 こどもの生活・学習支援事業の拡充 【虐待防止】 アウトリーチ支援・宅食事業 こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備 【障害児・医療的ケア児支援】 地域障害児支援体制強化事業の拡充 医療的ケア児等総合支援事業の拡充 医療的ケア児保育支援事業の拡充 | 61億円 |
(7)こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革に向けた戦略的広報 | 6億円 |
(8)「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備等 | 336億円 |
(9)放課後児童クラブの受け皿整備 | 21億円 |
(10)保育士等の処遇改善(特別会計) | 620億円 |
(11)出産・子育て応援交付金調査研究委託費 | 1億円 等 |
「こども未来戦略方針」に基づく子育て支援のスピード感ある実行のため、大きな割り当てを受けているのは児童手当のシステム整備232億円、そして保育士等の処遇改善の620億円です。
新しい通園制度の試行には91億円が割り当てられ、すべての家庭が利用できる柔軟な支援が提供される予定です。また、障害児や医療的ケアが必要な児童への支援強化にも30億円が投じられ、包括的な福祉サービスが強化されます。
そのほか、「新子育て安心プラン」に基づく保育の受け皿整備に336億円を割り当て、保育所の新設や既存施設の耐震化、そして柔軟に利用できる「こども誰でも通園制度」の基盤整備を行い、待機児童の解消や保育の質の向上を目指します。
記事提供元
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