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「過労死等ゼロ」実現を目指す取り組みについて

公開日2019/01/11 更新日2019/01/11 ブックマーク数

多発する過労死が大きな社会問題となっていますが、過労死は、本人はもとより、その家族のみならず社会にとっても大きな損失です。厚生労働省では、「過労死等ゼロ」を実現するため、関係省庁等と連携を図りながら、いろいろな対策に取り組んでいます。

過労死防止を推進するための法と大綱

健康で充実して働き続けることのできる社会の実現を目的とした「過労死等防止対策推進法」が、平成26年11月に施行されました。

この法律に基づき、過労死等の防止のための対策を効果的に推進するため、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成30年７月24日閣議決定）も定めています。

健康で働き続けるために必要なこと

「過労死等」とは、業務での過重な負荷によって生じる脳・心臓疾患や、業務での強い心理的負荷による精神障害、また、それらが原因となって死に至ることです。

この、痛ましい過労死は、国民一人ひとりが自分自身に関わることとして受け止め、過労死防止に対する理解を深めることで、健康的に働き続けることのできる「過労死ゼロ」の社会を目指すことが大切です。

過労死等防止対策推進法第2条で、以下の3点が義務づけられています。

1. 業務における過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患を原因とする死亡

2. 業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡

3. 死亡には至らないが、これらの脳血管疾患・心臓疾患、精神障害

事業主が過労死防止のために取り組むべきこと

過労死ゼロを実現するために、事業主が取り組まなければならないのは、長時間労働の削減、職場におけるメンタルヘルス対策の推進、過重労働による健康障害の防止、職場のハラスメントの予防・解決、働き方の見直し、相談体制の整備等です。

たとえば長時間労働の削減では、時間外・休日労働協定の内容を労働者に周知し、週労働時間が60時間以上の労働者をなくすよう努めなければなりません。

また、働きすぎによる健康被害を防止するためには、労働者の健康づくりに向け積極的に支援していくことが必要です。

事業所によっては、勤務間インターバル制度を導入する動きもあります。これは、終業時刻から始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設けることで、生活時間や睡眠時間の確保につながることから、健康な生活を送るための有効な対策の一つと言われています。

事業主は、こうした制度の導入や、メンタルヘルス対策を積極的に推進していくための職場内のルールづくりにも積極的に取り組み、労使間でよく話し合い、労働者の悩みを共有することにも取り組んでいくことが求められています。

過労死防止対策の理解を深めるサイト

過労死ゼロを目指すためには、働く側と雇う側の共通認識が必要です。そのためには、過労死防止の概要を把握することが大切です。過労死を防止するための事業主・労働者の取組、相談窓口など、過労死等について、全体の概要がわかる特設サイトがありますのでチェックしておきましょう。

〇過労死等防止に関する特設サイト

また、ハラスメント対策については厚生労働省HP、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」で詳しく解説していますので、こちらも確認しておきましょう。

〇職場でのハラスメントにお悩みの方へ

〇「パワーハラスメント対策導入マニュアル」

〇過労死防止対策白書　平成30年版

過労死防止対策は、厚生労働省が中心となり、各省庁も連携しながら推進しています。事業主や労働者にとっても直接かかわる問題です。過労死をゼロにし、健康で充実して働き続けることのできる社会を実現するために、労使一体となり積極的に取り組んでいくことが、働き方改革を進めるうえでも、より重要となってくるのではないでしょうか。