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分析用求人ビッグデータを提供する人材サービス提供企業の調査から、2023年10月1日の最低賃金改定により、アルバイトやパートの時給が急上昇していることが明らかになった。中には、前年比で300円以上も大幅にアップした業種もあったようだ。
目次【本記事の内容】
10月の改定により、全国の最低賃金の全国加重平均額は初めて1,000円を超えた。賃上げにより、10月2日時点の時給下限の平均額は前月比で22円も上昇している。 また、業種別では「建設/土木/エネルギー」が、前年比で343円という大幅な伸びを見せた。ついで、「公務員/団体職員」が114円、「クリエイティブ系」が111円上昇した。
これまでは時給が低かった地方にも賃金アップの波が寄せており、とくに最も時給が上昇した大分県では前年比で73円、次に岡山県と高知県が68円のアップとなった。その他、昨年の時給下限平均額が900円台であった多くの地方が時給下限平均額が1,000円台に上昇した。
人材不足が深刻な業種では、想定外の大幅な賃上げが見られた。人材確保の競争は一層激しくなりそうだ。
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