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食品等の自主回収報告制度の概要と食品リコール手続きの進め方

公開日2023/12/04 更新日2023/12/03 ブックマーク数
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食品等の自主回収報告制度の概要と食品リコール手続きの進め方

現代では大量の食品が一斉に流通する中で、異物が混入した場合などには大規模な回収が必要になることがあります。このようなケースで実施すべき食品リコールについて、法務的立場からの手続き方法を解説します。

牛乳から抗菌性物質？

2023年11月に大手乳製品メーカーの関西工場で製造された牛乳から、抗菌性物質のスルファモノメトキシンが検出されました。これに対して大阪府が回収命令を出し、約45,000本が回収の対象になりました。


スルファモノメトキシンは、一般的にはサルファ剤と呼ばれており、牛のコクシジウム病や細菌性の下痢の治療に使われています。少量摂取しても人体に影響はないといわれますが、化学的に合成された抗菌性物質の食品への含有と、搾乳前72時間以内の牛への投与は食品衛生法で禁止されています。

食品等の自主回収報告制度とは

自動車に関するニュースで、リコール（自主回収）という言葉を耳にすることがありますが、近年食品関係でもリコールするケースが増えています。これはSNSなどを通じた、いわゆる「炎上」を回避するための企業側の判断と見られます。


一方で行政側により、2021年6月1日に「食品等の自主回収報告制度」が施行され、食品衛生法と食品表示法に違反する食品、さらに食品衛生法に違反する恐れがある食品に関しては、リコール時に行政への届出が義務化されました。


この制度により行政が迅速に食品リコール情報を把握し、企業に対する適切な指導が可能になりました。また消費者に対しては、厚生労働省のウェブサイトや消費者庁のリコール情報サイトなどで、最新の情報が公開されます。

食品リコール手続きの進め方

企業が食品リコールに着手した場合、本社もしくはリコールを管理する部門がある都道府県知事に、会社名・製造者・リコールの理由・健康への影響などの情報を報告します。現在は厚生労働省の電子申請システムを利用しても、リコール届出の手続きが可能です。


一方で食品ロス削減のため、表示の修正で対応可能な場合などは、消費者庁が提供する食品リコール届出の判断フローを参考にして、届出義務の対象になるかどうかを判断することもできます。


届出された情報は健康被害発生のリスクを考慮した上で、3段階のクラス分類がなされ、その後随時公開されます。厚生労働省の電子申請システムを利用するためには、事前に食品等事業者情報の登録を済ませ、IDやパスワードを取得しなければなりません。

まとめ

安全性が求められる食品分野で、企業側が自主回収を行った場合、それが消費者に伝わらないと社会的なリスクが生じます。そのため、食品等の自主回収報告制度では、リコール着手後に行政への届出が義務化されました。


食品リコールは消費者と同時に、食品を製造・販売した企業にも損害を与える可能性があります。日頃から食品の安全性を最大限に確保しながら、緊急時にも迅速に対応できるように、リスク管理者の選任やマニュアルの整備も必要でしょう。


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