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“契約書”は、すべてのビジネスパーソンが扱う可能性のある重要書類ですが、「契約書レビュー業務は法務が担当するもの」として法務に任せきりで、基本情報はあまりわかっていないという方も意外といらっしゃるようです。
本記事では、法務担当者はもちろん、企業の契約に関わる全てのビジネスパーソンが知っておくべき契約書レビューについて解説しつつ、役立つ資料をご紹介します。
「なんとなくわかっているつもりだけど、今更詳しく聞けない…」という方は、この機会に理解を深めていきましょう。
目次【本記事の内容】
「契約書レビュー」とは、作成した契約書の内容が明確で有効かつ妥当なものか、自社(自分)にとって隠れたリスクがないかなどを、法的視点で確認する作業です。企業で取り交わす契約書は通常、弁護士など法の専門家や自社の法務担当者などが確認します。
ここでは、契約書レビューの基本的な進め方を解説します。
契約書レビューを行なううえでの最初の一歩は、その契約の内容を確認・把握することです。
契約書は、それぞれの当事者がどのような義務を負い、どのような権利を持つのかを明確にするためにかわすものです。そのため、まずは契約の内容と目的、契約に関わる当事者の関係、各種条件などについて十分な情報を集め、全体像を把握します。
特に注目すべき項目は以下のもので、これらが明示されているかを確認するのが大切です。
・契約内容とその目的
・契約の条件
・契約期間
・契約金額 など
契約書の文章を読み、曖昧な表現や誤解を生じる可能性のある箇所がないかを確認し、あった場合は明確な定義や記述に修正します。特に、条件や契約期間、契約金額などは数字や文章の表現に気をつけます。
また、記載すべき必要事項が全てきちんと入っているか、同じような事項が複数にわたって記載されていないかも見るべきです。特に後者は、同じようでいて内容が異なっていると、混乱を招いてトラブルの原因となります。
契約書の内容が、法律上で問題がないかを確認します。国や都道府県など、所在地によっても法の要件が異なるため、関連する法律を細かくチェックします。
契約の変更や終了に関する条件が適切に記載されているかを確認します。将来的な変更に備え、柔軟に対応できるための条件を記載するのが望ましいでしょう。
自社にとってリスクや不利益となる可能性があるかを確認し、契約不履行になった場合の影響を調べます。リスク軽減策や契約締結前に必要な条件を追加して、リスクを最小限に抑えます。
契約書が法的に妥当かつ守られるかを確認するために、必要に応じて弁護士など法の専門家に見てもらいます。
最後に、契約書全体を再度確認し、内容に誤りや不足がないか調べます。また、全ての条件が当事者間で合意されているものかも確認します。この際に、レビューを行なう法務部門だけでなく、契約に関わる自社の案件担当者にも確認を取ります。
近年、契約書レビューを行なえるAIサービスが多数登場しています。これらは、AI技術によって契約書をチェックし、修正案などを提示してくれるビジネスツールです。AIサービスで契約書レビューを行なうと、以下のようなメリットがあります。
法律業務は膨大で細かい情報を確認するなど作業量が多く、書類作成や内容の確認などに時間や手間がかかります。しかし、AIサービスの利用によってこれらを効率化でき、時間と手間を省くことが可能です。
作業の効率化により、人件費を大幅に削減できます。また、デジタル化にすることで紙などのコストも抑えられます。
AIサービスを利用することで人為的ミスのリスクを減らし、業務の正確性や品質が上がります。また、最新のセキュリティでデータを管理・作成できるため、情報漏洩の防止にもつながるでしょう。
以上が、契約書レビューでAIサービスを用いるメリットです。
ただし、AIサービスでの契約書レビューは、契約書によっては弁護士法で規制されている非弁行為(※)にあたる可能性があります。法務省は2023年8月に契約書を審査するAIサービスについてガイドラインを公表。法的に争いのない取引に関する契約などでAIサービスを利用するのは「適法」としました。そのためAIサービスの利用は、適法にあたる契約のみにとどめておく必要があります。
※非弁行為…弁護士資格を持たない者が、法律事務に関連する業務を行なうこと
なお、マネジーでは契約書レビューなど法律関連の業務に役立つ閲覧無料の資料をサイト内で複数紹介しています。以下はその一部です。
【法律関連の業務に役立つ資料】 いずれも無料でダウンロードできます!
取引先から提示された契約書について確認するリーガルチェックは、法的な問題点がないか、取引内容に合致しているか、予期しない隠れたリスクがないかなどを確認していく作業です。
本資料では、リーガルチェックの重要性と確認しておくべき注意点について解説しています。
契約書の作成には、専門的な知識やノウハウが必要です。契約書に盛り込むべき内容を理解するため、関係のある条項について把握し、契約書への記載内容や文章などの表現方法にも注意しなければなりません。 本資料では、契約書を作成する際に自社のリスクを最小限にする重要ポイントを8つ紹介し、解説しています。
日々変化しているビジネス界において、企業法務の重要性はますます高まっています。一方で、担当する人材や予算、時間などのリソースが不足しており、業務が逼迫している企業も多いようです。
そこで今、注目されているのが「ナレッジマネジメント」です。ナレッジマネジメントの実践により、個々の経験や知識・ノウハウを組織内で共有することで、業務の品質を維持・向上させながら、効率化することが可能になります。 本資料では調査データをもとに、企業法務を取り巻く環境や抱える課題を紐解き、それらを解決する方法としてナレッジマネジメントを解説しています。
企業で法律関連⽂書に携わっている人を対象に、既存⽂書を法改正に合わせて効率的にアップデートする⽅法を記載しています。法律⽂書の法改正対応には、多くの課題が生じます。システム開発企業のFRAIM株式会社が提供する法務向け業務効率化システム「LAWGUE」が、これらの課題をどのように解決するのかも併せて紹介します。
<このような人におすすめ>
・社内規程が多く、管理やアップデートに時間がかかっている人
・⾃社の規程や契約書の雛形などが、現⾏法に合っているのか自信がない人
・法改正が⾃社に影響あるか否かを把握する業務に負担を感じている人
本ガイドブックでは、企業間取引で発生しがちな契約トラブル事例や、契約書のなかでよくある修正すべきポイントを解説。併せて、株式会社リセのリーガルテックサービス「リーガルチェック AI」を紹介しています。
<内容>
・はじめに
・取引において契約で気をつけるべきポイント
・契約書審査のポイント
・「リーガルチェック」Tech の価値
・「リーガルチェック」Tech の便利な活用方法
・まとめ
以上、契約書レビューなど法律関連の業務に役立つ無料の資料をピックアップしました。複雑な内容の法律業務を円滑に進めるうえで役立つ資料ですので、法務担当者の皆さんはぜひ上記の資料をチェックしてみてください。
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