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転職活動で企業選びの際に福利厚生を重視するという人も少なくないのではないでしょうか。
この記事では従業員が求める福利厚生についてのアンケート結果をご紹介します。
目次【本記事の内容】
福利厚生には、対象になる事業者が必ず備えなければならない「法定福利厚生」と、任意で設ける「法定外福利厚生」との2種類があります。まず法定福利厚生についてまとめると、以下の6つが該当します。
・健康保険
・厚生年金保険
・介護保険
・子ども子育て拠出金
・労災保険
・雇用保険
一方、法定外福利厚生とは、通勤手当や住宅手当のように、従業員の労働環境整備の一環として事業者が提供するものです。近年は働き手の意識が変化しており、とくに若い世代では法定外福利厚生の充実度を条件に、就職先を選ぶ傾向が高まっています。つまり求職者にとって魅力ある職場にするためには、法定外福利厚生を充実させる必要があるのです。
2022年にBtoBサービス比較メディアのUtilly(ユーティリー)が、福利厚生に関するアンケートを実施し、従業員が求める法定外福利厚生の傾向が明らかになりました。
●調査の概要
・調査実施日:2022年7月6日
・調査対象者:全国の20歳以上の男女会社員
・調査人数:2,039名
・調査方法:インターネット調査
会社に注力してほしい福利厚生ジャンルを選ぶ質問で回答数が多かったのは、以下の5つでした。
1)休暇
2)社員の健康促進
3)働き方
4)社員の財産形成
5)食事
トップの「休暇」はリフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇、子育てや介護に関わる休暇など特別な休暇が該当します。またメディカルチェックやメンタルヘルス改善のサポートなど、ヘルスケア領域も重視されていることがわかります。
法定外福利厚生の整備は事業者の任意ですが、充実させることは人材獲得面で大きなメリットがあります。また、働く環境が改善されることにより、いま職場にいる従業員の離職率を改善することにもつながります。
さらに社員が健康でモチベーションも高くなれば、そのパフォーマンスと業務の生産性も向上するはずです。法定外福利厚生を充実させることは、企業の経営基盤を強化する戦略でもあるのです。
採用競争が激しくなる中で安定して人材を確保するためには、法定外福利厚生の充実にも力を入れる必要がありそうです。しかし、一部の企業で導入しているように、ユニークで珍しい福利厚生が人気だというわけではありません。従業員や求職者が求めているものをきちんと理解し、適切な施策を検討しましょう。
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