VUCA時代の総務必見イベント「強い総務のパートナー2024」12/11から開催　各セッションの見どころは？

デジタル技術の急速な発展、世界経済の混乱、突発的な自然災害、新型コロナウイルスの流行…、近年のビジネス界は将来の予測が困難な時代＝VUCAの時代になっています。VUCAとは、「Volatility（変動性）」、「Uncertainty（不確実性）」、「Complexity（複雑性）」、「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を取った言葉で、複雑かつ変動の激しい環境を意味する用語です。

このVUCAの時代に会社が強く生き抜いていくためには、会社を支えてまとめる立場の総務が強くなければなりません。そう、VUCAの時代こそ、会社には“強い総務”の存在が必要なのです！

“強い総務”とは、自身が受け持つ業務すべてにおいて高い専門性を持つ人、という意味ではありません。各分野において高い専門性を持ったパートナー企業と連携し、自社に必要なことを適切なタイミングで提案できる人を指します。

「Manegy」ではこのたび、“強い総務”をテーマにした無料ウェビナー「強い総務のパートナー2024」を、今年（2023年）12月11日（月）～12月12日（火）に開催します。この2日間で複数のセミナーをオンラインで実施し、総務をはじめとした管理部門で働く皆さんに、役立つ情報をお届けします。

各セミナーには、ビジネス界でいま注目されているサービスや製品を提供している企業の担当者が登壇し、有益な情報や知識をご紹介する予定です。そして、その取りまとめ役として、専門誌『月刊総務』の豊田氏をお迎えし、総務担当者に必要な心構えや“強い総務”に変革するための具体的なメソッドを解説していただきます。

自社をさらに成長させ、自身を“強い総務”としてスキルアップしたいと感じている方は、ぜひご参加ください！

「強い総務のパートナー2024」イベントデータ

日時：2023年12月11日（月）～12月12日（火）　各日11：00～14：00
開催方法：オンライン開催（パソコンやスマートフォンなどから参加可能）
参加費用：無料
ウェビナー内容：総務部門向けのDX・法改正・業務ノウハウなどの最新情報
協力企業：株式会社月刊総務
協賛企業：ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社、freee株式会社、株式会社宇部情報システム、株式会社電算システム、株式会社マネーフォワード、株式会社リセほか　※記載企業は一部です

注目のセミナーを一部ご紹介！

12月11日（月）11:05～11:45
戦略総務から経営総務へのパラダイムシフト　～総務も人的資本経営の対応を～

変化が激しい、予測のできないVUCAの時代。ビジネス界で挙げられる、人的資本経営・DX・リスキリングといった経営課題のなかには、総務が対応しなければならないものも多くあります。これからは、経営にどれだけインパクトを与えられるかが、総務にも求められる時代です。そのためにも、受け身の姿勢ではなく「戦略総務」さらには経営目線で会社を変える「経営総務」へのパラダイムシフトが必要となります。 本セミナーでは、2024年以降に総務担当者が注目すべきイシューなどの情報を元に、そのヒントを解説します。

12月12日（火）11:05～11:45
アフターコロナにおけるオフィス環境の企業動向と、オフィスづくりをサポートし続けるソニーグループが自社で行うスマートオフィス環境事例紹介

アフターコロナにより従業員のオフィス回帰が進むなか、オフィス環境の企業動向は大きく変化しています。それらの動向と企業が抱える課題、新しい働き方を考え、スマートオフィスのあり方を、ソニーグループの事例を含めてご説明します。

12月11日（月）11:50～12:15
「従業員の働きやすい職場づくり」にバックオフィスのクラウド活用が有効なワケ

バックオフィス業務のクラウド活用は、働きやすい職場づくりに大変有効です。クラウド活用すると、従業員の日々のルーティーン業務が効率化され、時間に余裕が生まれて働きやすい環境になります。 本セミナーでは、クラウド化によって変わった従業員の労働環境について、具体的な事例をご紹介。併せて、クラウド活用の有効性も解説します。

12月11日（月）12:20～12:45
電子帳簿保存法の落とし穴と法令対応しながら業務をラクにする方法

2024年1月から本格的に開始する、電子取引データの電子保存義務化。電子帳簿保存法の対応を進めるにあたって、どのような保存要件が求められているのかを解説し、具体的な対策方法をご紹介します。また、今年（2023年）10月から開始したインボイス制度との兼ね合いから、意外と見落とされがちなポイントについても触れます。

12月11日（月）12:50～13:15
支払調書作成における課題を解決！今から始める社宅管理の業務改善方法を大公開

支払調書の作成は、手書き・Excel・システムなど、各社それぞれの方法で行われていますが、手作業で作成している部分はその負荷が大きいでしょう。しかし、社宅管理をシステム化することで、支払調書の作成を自動化するなど、さまざまな業務改善が実現できます。
本セミナーでは、支払調書作成における課題をシステム化で解決する方法をご紹介します。

12月12日（火）11:50～12:15
メールやチャット、Excel管理にひそむ「ムダ」とは？　業務を効率化させるだけでなく、チーム全員がプロフェッショナルになるための仕組みづくり

日常的な業務をはじめ、毎月・毎年発生する定型業務や社内のイレギュラーな対応まで、総務担当者はすべき業務が数多くあります。そのため、時間が足りないと感じている人も多いでしょう。しかし、業務の担当者や期限、すべき仕事を常に把握できれば、時間を有効的に使えます。

本セミナーでは、ワークマネジメントプラットフォーム「Asana」を活用して、「状況の確認」に使っていた時間を「ネクストアクションを作る」時間に変えていくヒントをご紹介します。

12月12日（火）12:20～12:45
専任法務を置くのが難しい中小企業向け 契約書AIレビュー支援クラウドサービスはどのように法務を効率化するか？～業務委託契約レビューのポイント～

契約書業務は専門性が高く、法的知識や会社の業務知識が必要です。特に、法務人材が限られている中小企業は、リーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールを活用することが望ましいでしょう。

本セミナーでは、ツールの活用事例を踏まえつつ、実際に起こったトラブル実例の発生状況や避ける方法などについて、弁護士がわかりやすく解説します。

12月12日（火）13:50～14:15
強い総務に求められる、戦略的オフィスプロデュース力　～プロが持つべき視点と具体的な取り組みとは～

コロナ禍でのリモートワーク拡大を経て、出社回帰となり、オフィスのあり方は劇的に変化しています。そのようななか、総務担当者に求められているのは、社員の生産性や価値創造を戦略的に生み出すための「オフィスプロデュース力」です。カギとなるのは、「深い自社理解」と「ロジカルに最適な設計を導く」こと。戦略的なオフィスづくりに必要な視点を、実際のオフィス改革事例をもとにご紹介します。

以上が、今回の「強い総務のパートナー2024」で視聴できるセミナーの一部です。 なお、事前に視聴できる特別セミナー「ソフトウェア・SaaS導入や、設備投資の予定がある方は知らないと損！ 来年度の補助金施策の全容を徹底解説！」を、現在配信中です。まずはこちらをご覧のうえ、ぜひ「強い総務のパートナー2024」にご参加ください！

Amazonギフトカードをもらえるキャンペーンを12月末まで実施！

「強い総務のパートナー2024」にご参加された方は、イベント視聴＆アンケート回答1社につき500円分のAmazonギフトカードがもらえるキャンペーンを、2023年12月末まで実施しています。また、同キャンペーン期間中に、バックオフィスのDX化・業務改善に関する資料をご請求された方には、最大3,000円分のAmazonギフトカードをプレゼントします！　

キャンペーン詳細は こちら！

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