物価高騰等への対応からDX推進まで！1兆円超の厚労省の補正予算案

公開日2023/12/13 更新日2023/12/12 ブックマーク数

日本の社会が直面している多くの課題に応えるべく、厚生労働省は、医療、介護、福祉の現場で物価高騰への対応策として1016億円、労働市場改革とデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に2032億円を含む、合計1兆4151億円の補正予算案を提出しました。

この予算では、他に新型コロナウイルスへの対策や次なる感染症への備えに7908億円を配し、さらに国民の安全と安心を確保するために872億円を計上しています。本記事では、莫大な予算が投じられる厚生労働省の補正予算における主要施策をご紹介します。

目次【本記事の内容】

医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応　【1016億円】
三位一体の労働市場改革の推進等　【204億円】
次なる感染症に備えた対策等【7908億円】
DX・イノベーションの推進【1828億円】
国民の安全・安心の確保【872億円】
まとめ

医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応　【1016億円】

〇医療・介護・障害福祉分野における人材の養成・確保、定着を図る取組支援

・看護補助者の処遇改善事業【49億円】
・介護職員処遇改善支援事業等【364億円】
・障害福祉サービス事業所における福祉・介護職員の処遇改善【126億円】
・介護サービス事業者の生産性向上や協働化等を通じた職場環境改善事業【351億円】
・介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保【52億円】　等

医療・介護・障害福祉分野の人材不足という切実な問題に対応し、その養成・確保、そして定着を促進する多角的な施策に予算が配分されています。看護補助者の処遇を改善し、業界の低賃金問題に対処するために49億円、介護職員の収入を平均で月額6,000円増やすために364億円が計上されました。

障害福祉サービス事業所における職員も同様の収入向上策に126億円が割り当てられ、生産性の向上と職場環境の改善を目指す介護サービス事業者には351億円が支援されます。これらの施策が人材の質と定着率の向上に貢献することが期待されています。

三位一体の労働市場改革の推進等　【204億円】

・公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成【制度要求】
・非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施【7400万円】
・キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正規化促進【制度要求】
・事業再構築等に必要な人材確保に対する支援の推進（産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース (仮称)）制度要求
・最低賃金の引上げに向けた環境整備を支援する業務改善助成金 【180億円】
・人手不足分野における人材確保のためのハローワークの体制拡充【8800万円】
・「年収の壁」への対応に向けた支援強化パッケージの推進【5.4億円】
・育児休業取得時等の業務代替支援による仕事と育児の両立支援（両立支援等助成金の拡充（育休中等業務代替支援コース（仮称）の新設）【制度要求】　等

労働市場改革を進めるための多角的な施策には総額204億円を計上しています。デジタル化の波に乗じて、DX推進人材を育成するため、公的職業訓練プログラムを拡充し、非正規雇用労働者が学びやすい訓練環境の整備に7400万円を充てます。

助成金関連では、制度要求で非正規から正社員へのキャリアアップを後押しする助成金制度を強化し、また、産業雇用安定助成金で産業の変動や事業再構築に対応する人材の確保と育成を促進します。

これらの取り組みの一環として、中小企業の生産性向上のための設備投資等を支援する業務改善助成金に対し、180億円を計上し、最低賃金の引き上げを目指す事業場内での賃金向上も支援します。育児休業取得時の業務代替を支援するため、仕事と育児の両立を促進する新たな助成金コースを創設するなど、働き方の多様化と労働者のキャリアアップ支援を目指す施策が展開されています。