金融機関で相次ぐ手数料の値上げ、窓口・ATM・現金の扱いを減らしてコスト圧縮か？

公開日2023/12/11 更新日2023/12/10

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三井住友銀行は2024年4月1日から、同行のキャッシュカードをゆうちょ銀行で使用する場合、現行の手数料に110円上乗せすることを発表しました。実は、金融機関の手数料値上げは最近に始まったことではありません。その背景には経営コスト削減の狙いがあるようです。

目次【本記事の内容】

手数料アップとその背景にあるもの
地方銀行も同調する動き
現金決済縮小の波紋
まとめ

手数料アップとその背景にあるもの

メガバンクの1つである三菱UFJ銀行では、すでに2023年10月から振込手数料が一律値上げされています。それまで同一行内で無料だった手数料も110円かかるようになり、振込先により66円から550円の幅で手数料がアップしました。他行あての窓口振込では、最高で990円の手数料がかかります。ただし、インターネットバンキングでの手数料に変更はありません。

値上げは振込手数料にとどまらず、紙の通帳には発行手数料がかかり、一定枚数以上の硬貨入金にも手数料がかかり、一定期間利用していない口座にも手数料がかかるなど、さまざまな名目の手数料が新設されています。

こうした負担増はほかの都市銀行にも及んでおり、その背景には総合的なコスト削減の動きがあると考えられます。人件費や運営費がかかる窓口業務やATMの利用を減らして、インターネットバンキングに顧客をシフトするという狙いです。

今後はATMの台数削減や利用時間短縮も予想され、店舗そのものの統廃合も加速する可能性があります。そうなると利用者は、ゆうちょ銀行などのATMが多い金融機関を利用するかもしれませんが、今回三井住友銀行がゆうちょ銀行での手数料を引き上げたことで、他行でも手数料が引き上げられるかもしれません。

地方銀行も同調する動き

地方銀行は経営環境が悪化しているケースが多く、やはり都市銀行に同調して手数料を値上げする動きが広がっています。ATMの維持費も経営を圧迫しており、新型コロナウイルス問題で現金離れが進んだこともあるため、ATMの設置台数を減らす銀行は今後も増えるでしょう。

また、未利用口座管理手数料などの新設も都市銀行と同様で、コンビニエンスストアでのATM利用手数料を引き上げる動きも目立ちます。地方銀行でも、インターネットバンキングへの移行が進むことになるはずです。

現金決済縮小の波紋

手数料の引き上げは、企業の経理業務にも影響する可能性があります。振込業務が少ない企業では、ATMや窓口で振込手続きをしているかもしれませんが、方法を変えないと大幅なコストアップになる恐れがあるからです。基本的にはなるべく早いうちに、インターネットバンキングの利用と、それに連動する会計ソフトの導入を進めたほうがよいでしょう。

ほかにも店舗を運営しているようなケースでは、現金決済の取り扱いを減らすなど、顧客との取引方法を見直す必要があるかもしれません。場合によっては、新たにキャッシュレス決済の導入が必要になる可能性もあります。