令和5年度補正予算農林水産業を支える8182億円の展開

公開日2023/12/14 更新日2025/09/03 ブックマーク数

日本の農林水産業が直面する多くの課題に対応するため、令和5年度補正予算が策定されました。総額8182億円というこの巨額の予算は、食の安全保障の強化、価格上昇の影響緩和、そして総合的なTPP政策大綱に沿った措置への投資を目指しています。

今回はこの令和5年度補正予算の中身についてみていきたいと思います。農林水産業に関わる方の今後の事業展開の参考としていただければと思います。

・令和5年度補正予算案経済産業省
・令和5年度補正予算案環境省
・令和5年度観光庁補正予算案
・令和5年度補正予算こども家庭庁
・令和五年度補正予算案厚労省

目次【本記事の内容】

令和5年度農林水産省補正予算案の概要
畑作物の本作化対策の全貌
米粉利用拡大支援とは
加工・業務用野菜の生産拡大に向けた新戦略
食品産業における安定した原材料調達への新たな一歩
国産鶏卵の安定供給へ向けた対策
まとめ

令和5年度農林水産省補正予算案の概要

以下の表は、令和5年度の農林水産関係補正予算の主な項目と予算額をまとめたものです。これらは、日本の食料安全保障の強化、生産資材の国内転換、環境対策、農業者の支援など、多岐にわたる施策に割り当てられています。

分野	事業名	予算額（億円）
食料安全保障の強化	畑作物の本作化対策（畑地化促進事業）（畑作物産地形成促進事業）（国産小麦・大豆供給力強化総合対策）（国産シェア拡大対策(麦･大豆枠)）	1577 （750）（180）（50）（80　　等）
	米粉の利用拡大支援対策	20
	肥料の国産化・安定供給確保対策	68
	生産資材の使用低減対策	32
	米粉の利用拡大支援対策	20
	肥料の国産化・安定供給確保対策	68
	省エネ技術の導入加速化対策	40
	果樹産地における花粉確保対策	5
	飼料自給率向上緊急対策	130
	燃油・資材の森林由来資源への転換等対策	20
	養殖業体質強化緊急総合対策	9
	グローバル産地生産流通基盤強化緊急対策	74
	リスクマネー緊急対策事業	10
	食肉流通構造高度化・輸出拡大事業	71
生産基盤の構造転換	担い手確保・経営強化支援事業	23
	農業支援サービス事業緊急拡大支援対策	10
	スマート農業技術に対応する品種の開発	5
	スマート水産業推進緊急事業	1
	省力化に対応した基盤の整備・保全	460
国民の食料安全保障	食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保	1
	野菜種子の安定供給体制の強化	2
	適正な価格形成と国民理解の醸成	5
	地域の食品アクセスの確保に向けた環境整備と食品ロス削減	5
物価高騰の影響緩和	施設園芸等燃料価格高騰対策	45
	漁業経営セーフティーネット構築事業	366
	収入保険制度の実施	37
	金融支援対策	100
	和牛肉需要拡大	50

畑作物の本作化対策の全貌

令和5年度の補正予算の畑作物の本作化対策は、水田を利用して麦や大豆など国内で需要が高まっている作物の生産拡大を目指すもので、総額1577億円が投じられています。

・国産小麦・大豆供給力強化総合対策として、50億円を配分。
・麦・大豆の国産シェア拡大を目的に、生産技術の導入や流通モデルづくりなどに80億円を投資。
・加工・業務用野菜などの国産シェア拡大を目指し、サプライチェーン強化に25億円。
・てん菜など他作物からの転換を含む持続的畑作生産体制の確立に32億円を割り当て。
・小麦、大豆の生産量を拡大（小麦は108万t、大豆は34万tを令和12年度までに目標）。
・畑地化促進事業（750億円）: 水田を畑地に変換し、畑作物の定着を支援。
・畑作物産地形成促進事業（180億円）: 低コスト生産技術の導入や畑作物導入の取り組みを支援。
・農業農村整備事業（460億円）: 水田の汎用化・畑地化等の基盤整備を強化。

農業者は営農計画書や交付申請書を取りまとめ、農業再生協議会を通じて国へ申請し、交付された支援をもとに、農業者は畑作物の生産に着手します。

これらの施策は、国産食料の自給率向上と農業生産基盤の強化を目指し、日本の食料安全保障を支える重要な柱の一つとなっています。持続可能な農業の確立に向けた政府の方向性が示された対策であり、今後の農業の動向が注目されます。