子育て世帯に向けた省エネ住宅補助金とは？

公開日2023/12/25 更新日2023/12/24

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令和5年度 (2023年度) 補正予算では、子育て家庭や若い夫婦に対する省エネ住宅のサポートなどが強化されています。例えば住宅省エネキャンペーンのひとつ「子育てエコホーム支援事業」では、2100億円の予算で省エネ住宅の新築・リフォームを支援します。

さらに、長期固定金利型の住宅ローンであるフラット35では、補正予算における制度拡充として、「子育てプラス」という制度を新設し、子どもの人数に応じて住宅ローンの金利を引き下げることで、家族にやさしい住環境を促進します。

目次【本記事の内容】

住宅省エネキャンペーンは令和6年（2024年）も継続
子育てエコホーム支援事業では省エネ住宅の新築・リフォームを補助
フラット35子育てプラスとは
省エネ住宅のメリットと社会への影響
まとめ

住宅省エネキャンペーンは令和6年（2024年）も継続

補正予算案に基づき、「住宅省エネキャンペーン2023」の後継事業が「住宅省エネ2024キャンペーン」として実施されます。この新しいキャンペーンは、現行の住宅省エネキャンペーンの各事業を引き継ぎつつ、一体的に進めることが計画されています。

「住宅省エネ2024キャンペーン」には、以下の4つの主要な事業が含まれます。

【質の高い住宅ストック形成支援（こどもエコすまい支援事業の後継）】
住宅の省エネルギー対策を支援

【断熱窓改修促進事業（先進的窓リノベの後継）】
住宅の断熱窓改修を促進

【高効率給湯器導入促進事業（給湯省エネ事業の後継）】
家庭部門の省エネルギー推進

【既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業】
新規事業として追加

参考記事：補正予算による省エネリフォーム補助金！家庭のエネルギー効率向上を促進

子育てエコホーム支援事業では省エネ住宅の新築・リフォームを補助

質の高い住宅ストック形成支援（こどもエコすまい支援事業の後継）は、子育てエコホーム支援事業という名称になり、補正予算で2100億円が充てられています。

出典：子育てエコホーム支援事業の概要

「子育てエコホーム支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯に向けた省エネ住宅の新築やリフォームを支援します。新築住宅では、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を新築する際に補助が提供されます。長期優良住宅の新築には100万円、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅の新築には80万円の補助があります。子育て世帯は18歳未満の子どもがいる世帯、若者夫婦世帯は39歳以下の夫婦が対象です。ZEH住宅は、強化された外皮基準と一次エネルギー消費量の20％削減を達成した住宅を指します。

リフォーム部門では、住宅の省エネ改修が必須で、子育て対応改修やバリアフリー改修などの任意工事も可能です。補助額はリフォーム内容によって異なり、子育て世帯や若者夫婦世帯は最大30万円から60万円、その他の世帯では最大20万円から30万円の補助があります。補助金申請は事前に登録した事業者が行い、2023年11月2日以降の工事開始が対象です。