公開日 /-create_datetime-/
2023年11月に発表された国内3メガバンク・グループの9月中間決算によると、純利益は過去最高水準と軒並み好調のようです。
3メガバンクの9月中間決算では、3グループの純利益合計が約1兆8,000億円と過去最高水準に達しました。業界トップの三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、純利益が前年同期比で約4倍の9,272億円と過去最高でした。また、三井住友FGは通期の純利益見通しを8,200億円から9,200億円に、同じくみずほFGも6,100億円から6,400億円に上方修正しています。
その要因としては、国内外での資金需要が高まっていることと、アメリカの利上げと円安により利益が増加したことが考えられます。今後国内でも金利が上昇すると、さらに業績を改善する可能性もあるでしょう。
メガバンクは実際にマイナス金利が解除された場合、年間の利益が300~500億円程度増加すると試算しています。異次元緩和政策が修正され金利が復活した場合、貸出金利の上昇で企業経営や家計にも影響が及ぶ可能性があります。
三菱UFJ銀行は定期預金の金利引き上げを決めており、10年定期預金の金利を、現行の0.002%から0.2%へと引き上げます。銀行に預ける意味がほとんどなかった超低金利を脱して、家計にプラスの効果が見込まれます。
企業経営にとっては、資金調達のコストも上昇するという点が問題になるでしょう。すでにみずほFGは企業向け貸出金利の指標である長期プライムレートを年1.6%に引き上げると発表しました。またメガバンクを中心に、企業との貸出金利の引き上げ交渉も始まっています。
今後メガバンクは、貸出金利の引き上げに応じない企業に対して、融資から手を引くことも考えられます。金利上昇によるコスト増により、借り入れ以外の資金調達を検討する企業も増えてくるでしょう。
会社のお金を預かる財務担当者はもちろんですが、世の中の動きとしてバックオフィスとしても知っておくべきことです。
大規模金融緩和策の解除で金利が復活した場合、借入金の利息負担の増加が見込まれます。今後の日銀の動向に注目です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
オフィス移転で変わる働き方
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
【電子署名の導入を検討中の方にオススメ!】電子署名ガイドブック
-ホンネを引き出し離職要因を解明- 退職者インタビューサービス資料
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
コンプライアンスの3原則とは?法令・社内規則・倫理観を守るための実践ガイド
【くるみん認定取得に向けた法対応⑫】育児休業制度等の個別周知・意向確認義務~子育て関連規定を学ぶ~
【無料セミナー】会計士1500人の転職データから学ぶ!はじめて考える「公認会計士の転職」を11/20開催
『ManegyランスタWEEK -2025 Autumn-』に参加してAmazonギフトカードをゲットしよう!
職場で起きるシングルハラスメントとは?悪意のない発言が他人を傷つけている可能性が...
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
成功事例に学ぶ!電子署名を活用したDX戦略とは
オフィスステーション年末調整
AIで法務はどう変わるのか?自律型法務AIエージェントの実例と将来構想
電子領収書とは?初心者でもわかる仕組み・メリット・注意点を徹底解説
【業務改善】業務フローを見直して効率化を進める方法やコツを紹介
【社労士執筆】管理部門が知っておくべき、2025年育児・介護休業法改正の本質
サジェスト汚染とは?企業が今すぐ取るべき対策と再発防止の実務
公開日 /-create_datetime-/