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2023年11月に発表された国内3メガバンク・グループの9月中間決算によると、純利益は過去最高水準と軒並み好調のようです。
3メガバンクの9月中間決算では、3グループの純利益合計が約1兆8,000億円と過去最高水準に達しました。業界トップの三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)は、純利益が前年同期比で約4倍の9,272億円と過去最高でした。また、三井住友FGは通期の純利益見通しを8,200億円から9,200億円に、同じくみずほFGも6,100億円から6,400億円に上方修正しています。
その要因としては、国内外での資金需要が高まっていることと、アメリカの利上げと円安により利益が増加したことが考えられます。今後国内でも金利が上昇すると、さらに業績を改善する可能性もあるでしょう。
メガバンクは実際にマイナス金利が解除された場合、年間の利益が300~500億円程度増加すると試算しています。異次元緩和政策が修正され金利が復活した場合、貸出金利の上昇で企業経営や家計にも影響が及ぶ可能性があります。
三菱UFJ銀行は定期預金の金利引き上げを決めており、10年定期預金の金利を、現行の0.002%から0.2%へと引き上げます。銀行に預ける意味がほとんどなかった超低金利を脱して、家計にプラスの効果が見込まれます。
企業経営にとっては、資金調達のコストも上昇するという点が問題になるでしょう。すでにみずほFGは企業向け貸出金利の指標である長期プライムレートを年1.6%に引き上げると発表しました。またメガバンクを中心に、企業との貸出金利の引き上げ交渉も始まっています。
今後メガバンクは、貸出金利の引き上げに応じない企業に対して、融資から手を引くことも考えられます。金利上昇によるコスト増により、借り入れ以外の資金調達を検討する企業も増えてくるでしょう。
会社のお金を預かる財務担当者はもちろんですが、世の中の動きとしてバックオフィスとしても知っておくべきことです。
大規模金融緩和策の解除で金利が復活した場合、借入金の利息負担の増加が見込まれます。今後の日銀の動向に注目です。
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