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▼11月15日更新
※「省力化」について、以下の補助事業の情報を更新しました。
・省力化等の大規模成長投資補助金
・中小企業省力化投資補助事業
・中小企業生産性革命推進事業
政府は10日、2023年度の補正予算案を決定し、その規模は13兆1272億円にのぼります。この補正予算によって、エネルギー費用の負担軽減策が2024年4月末まで延長され、生活費の軽減が図られます。また、国内の半導体産業を強化するための工場整備費用の補助なども計画されています。本記事では、経済産業省が主導する分野の補正予算案について、解説していきます。
・令和5年度補正予算案 環境省
・令和5年度観光庁補正予算案
・令和5年度補正予算こども家庭庁
・令和5年度補正予算 農林水産省
・令和五年度補正予算案 厚労省
目次【本記事の内容】
経済産業省の令和5年度補正予算案は、総額4.5兆円に及びます。予算は大きく分けて、国民生活を物価高から守る措置、地方や中小企業の支援、国内投資の促進、社会変革の推進、国土強靱化と国民の安全・安心の確保という5つの柱に割り当てられています。
国民生活を守るための燃料油価格激変緩和対策事業や電気・ガス価格激変緩和対策事業には、合わせて約1.2兆円が充てられており、これにはLPガス配送合理化等の支援や省エネ推進策も含まれます。
成長力の強化には約2.7兆円が予定され、ここには半導体、AI、量子技術の開発整備、再生可能エネルギーや蓄電池の導入促進、スタートアップ支援、グローバルサウスとの連携強化が含まれています。これらの投資は、日本の産業技術革新と国際競争力の向上を目的としています。
また、人口減少を乗り越えるためにデジタルライフライン整備などへの投資や、国土強靱化と防災・減災を目的とした事業にも重点を置いています。これらの施策を通じて、国民の生活やビジネスの持続可能性を支え、日本経済の基盤を強化することを目指しています。
それでは、5つの柱を一つずつみていきましょう。
記事提供元
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