公開日 /-create_datetime-/

オンワードコーポレートデザイン(東京都千代田区)が12月20日、サステナブルへの関心の高まりを背景に、アップサイクル企画に関する問い合わせが増えていることを明らかにし、2023年に取り組んだ事例を発表した。
アップサイクルとは、本来であれば廃棄されるはずのものに付加価値を加え、別の新しい製品にアップグレードして生まれ変わらせる、持続可能なモノづくりを推進する取り組みだ。
同社は、サステナブル素材を用いた企画提案や環境・社会に配慮した販促企画などに携わっている。2023年は「ただアップサイクルするだけではなく、そこにストーリー性や体験という価値が介在する取り組みが目立った1年だった」という。
2023年に同社が製作および他企業と協業して行った、主なアップサイクル事例は以下の通り。
株式会社東横イン(東京都大田区)は、ホテルの「顔」として親しまれた制服の繊維を90%以上使用して、時計にアップサイクル。古くなったら時計を再び粉砕し、成型し直すことで再リサイクルが可能。

記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
「待ち」と「攻め」のハイブリッド新卒採用 ナビと併用するOfferBox
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
中小受託取引適正化法(取適法)とは何か【前編】|2026年施行内容と適用範囲・4つの義務を弁護士が解説
法務担当者のAIエージェント利用経験は40.2%、普及の分岐点に~従業員1,000名以上では利用経験が過半、未導入の壁は「正確性」と「セキュリティ」~
【2026年1月改正】 取適法の実務対応 ― 4つの義務と11の禁止行為を整理する ―
人事DXとは何か──分断されたHR業務を統合し、人事が本来の役割に戻るための実践ガイド
【アマギフ当たる!】『ManegyランスタWEEK -FY2025 ハイライト-』参加者限定キャンペーンを徹底解説!
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
【離職率を改善】タレントマネジメントシステムの効果的な使い方
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
2026年4月「治療と仕事の両立支援措置」努力義務化へ~ケアの倫理からよみとく両立支援の本質~
【社労士執筆】なぜ企業不祥事は繰り返されるのか――内部通報だけでは防げない理由
新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ
「管理職は罰ゲーム」か?一般社員の8割が昇進を望まない実態と背景 ―管理職意向サーベイから①ー
【2026年1月改正】 取適法(中小受託取引適正化法)とは? ―下請法改正のポイントと企業が取るべき対応―
公開日 /-create_datetime-/