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新しい紙幣が2024年7月3日に発行されます。新しいデザインは、一万円札は実業家の渋沢栄一、五千円札は女性の地位向上に貢献した津田梅子となり、千円札は生物学者の北里柴三郎に決まっています。
2004年以来20年ぶりの新規発行ですが、なぜ今このタイミングでの新紙幣なのか、について考えてみましょう。
目次【本記事の内容】
現行紙幣が発行されてから20年、印刷の技術も進歩を遂げる中で、毎年2,000枚もの偽造一万円札が出回っています。通貨に対する信用を確保するうえでも、偽造紙幣の拡散は許されることではありません。そこで政府はほぼ20年おきに、最新技術を駆使した新紙幣を発行しているのです。
今回新たに発行される紙幣にも、最新の偽造防止技術が採用されています。その一例を以下に紹介します。
これらの仕組みを理解していれば、万一の時でも偽造紙幣を見破れるかもしれません。
●高精細すき入れ:肖像のすかしを複雑にして偽造を防止する技術(新規採用)
●3Dホログラム:千円札に採用され、3次元の肖像が角度により回転する(新規採用)
●パールインキ:紙幣を傾けると両端がピンク色に見える
●マイクロ文字:NIPPONGINKOの微細な文字が印刷されていて、コピーはほぼ不可能
●特殊発行インキ:紫外線を照射すると表面の図柄が発光する
新紙幣は現行の紙幣とまったく同一のサイズで、発行後も現行紙幣は今まで同様に使用できます。財務省では、現行紙幣が使えなくなるため回収する、というような特殊詐欺に注意を呼びかけています。
紙幣が新しくなることで最も大きな影響を受けるのは、紙幣を自動で識別しなければならない業種でしょう。金融機関のATM、自動販売機、自動券売機、自動精算機、小売店のレジなどは、新紙幣に対応する機種に変更しなければなりません。そのためのコストは莫大な金額になるはずです。
こうしたコストは、料金や代金に上乗せされる可能性があります。
販売店を営んでいたり、飲食店を経営していたりする場合、コストの負担増は他人ごとではありません。新機種への入れ替えが必要な場合は、早めに準備を進める必要があります。
日本銀行の資料によれば、2,000兆円にのぼる国内の家計金融資産のうち約54%は現金や預金であり、アメリカの約13%やヨーロッパの約34%に比べると極めて高い割合です。これは投資信託や株式投資などに、国民の資産が流れていないことを意味します。
こうして貯蓄された資産を投資などに流入させる手段として、新紙幣の発行を決めたという見方もあります。自宅に保管している旧紙幣と新紙幣を交換するタイミングで、その資産を循環させるという狙いです。
通貨の信用を守るためとはいえ、すべての紙幣を新しくすることでコスト負担に悩まされる企業もあるでしょう。早めに対応・準備を進める必要があります。
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