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郵便料金値上げで年賀状離れに？新年の挨拶もデジタル化

公開日2024/01/01 更新日2024/07/18 ブックマーク数

全般

あけましておめでとうございます！皆さんは2024年の新年に向けて年賀状を出しましたか？　

なかには、年末に大急ぎで作成したという人も少なからずいらっしゃるでしょう。一方、年賀はがきではなく、メールやLINEで新年の挨拶をする人も最近は多いようです。

今回は、年賀状の最近の傾向や人気の年賀ツールについてご紹介します。

目次【本記事の内容】

年賀状の発行枚数は大幅減少に
郵便料金引き上げで来年以降はさらに年賀状が減る!?
新年の挨拶に便利なデジタルサービス
まとめ

年賀状の発行枚数は大幅減少に

実は近年、年賀状の発行枚数が減少しています。2023年用の年賀はがきの発行枚数は16億4,000万枚、そして今回の年末年始にあたる2024年用は14億4,000万枚で前年比12.2％減、13年連続の減少となるのです。

ピークだった2004年用の44億5936万枚から徐々に減り（一時的に増加した年はありましたが）、記録が残っている2004年用以降で2024年用は最も枚数が少なくなりました。

大きなきっかけは、インターネットの普及です。特にここ数年は、SNSやメールなどで新年の挨拶をする人が増えました。いわゆる「年賀状じまい（年賀状を辞退することを伝える最後の年賀状）」を行なう人も珍しくありません。また、企業も年賀はがきによる年始の挨拶を取りやめるところが増加しています。

インターネットマーケティング企業のナイル株式会社が、今年（2023年）11月に行なった年賀状に関する調査では、2024年用の年賀状を「送る」と回答した人は全体の42.7％で、「送らない」と答えた44.9％を下回る結果に。

世代別で見ると、「送る」割合が最も大きかったのは60代で、全年代で唯一過半数を超えました。一方、最も「送らない」割合が大きかったのは20代でした（調査対象：15～69歳の男女2,025人）。

郵便料金引き上げで来年以降はさらに年賀状が減る!?

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さらに来年（2025年用）以降は、年賀状のやり取りがもっと減少する可能性があります。総務省は今年12月18日に、手紙とはがきの値上げを行なう方針を示しました。

方針案では、定形郵便物の手紙のうち重さ25g以下の料金は現行の84円から110円に値上げ、同じく重さ50g以下の手紙は94円から110円に、はがきは63円から85円に、それぞれ値上げする方針です。なお、値上げは2024年秋頃としており、実施されれば1994年以来30年ぶりとなります（消費税率の引き上げ時を除く）。

値上げの主な理由は、郵便事業の維持のためです。郵便物の数は、ピークだった2001年度（約262億通）以降減少しており、2022年度（約144億通）はピーク時から45％減少しました。

値上げは配達にかかるコストを確保するためですが、郵便事業の赤字は改善する見込みがありません。総務省が公表した郵便事業の将来の試算によると、値上げをすれば収支はいったん改善して2025年度は67億円の黒字になりますが、2026年度以降は再び赤字へ転落し、2028年度は1,232億円まで赤字が膨れます。しかし、値上げをしなければ2028年度の赤字は3,439億円になるとのことで、値上げは不可避でしょう。

この値上げは、年賀状の発行枚数にもさらなる打撃を与えることが予想されます。個人はもちろん、企業もコスト削減のため、年賀状のやり取りを廃止するところが増加するかもしれません。

インターネットの普及は、日本の代表的な慣習にも大きな影響を及ぼしたと言えそうです。

新年の挨拶に便利なデジタルサービス

前述のとおり、新年の挨拶はデジタルサービスを利用する人が増えています。関連サービスやツールは年々増えており、実は年賀はがきを発行する日本郵便もデジタルサービスを提供しています。

ここでは、代表的な2つの方法を取り上げます。

（1）ビジネスでも使える「年賀メール」

年賀はがきの送付を廃止した企業は、メールで新年の挨拶をするパターンが多いようです。特に、業務でペーパーレス化を進めている企業は年賀状も同じ扱いで、年賀メールによって環境配慮やコスト削減、作業の効率化を実現させています。

年賀メールは、通常のメールのようにテキストのみで構成されたもののほか、メール配信サービスによるデザインテンプレートなどを使って作成することができます。企業によっては、オリジナルのデザインを作成し、新年度の事業展開をアピールするところもあります。なお、年賀メールを送る際には、以下の3点に特に注意しましょう。

・メールの件名で年賀状メールであることを伝える

年明けはどの企業も忙しいため、取引先など受信側の都合を考えて、メールを作成するのがベストです。たとえば、件名を「●●社（自社名）・新年のご挨拶」にすると、年賀状メールであることが一目瞭然で、受信者は自身の都合に合わせてメールを確認することができます。

・ファイル添付やURLによる転送をさせない

メールにファイルを添付したり、URLをクリックさせてグリーティングカードのページへ転送させたりすると、受信者は確認する手間が生じるので避けましょう。

・相手企業に合わせてメールと年賀はがきを使い分ける

企業によっては、慣習にこだわって年賀はがきを出しているところもあります。相手企業のやり方に合わせたり、距離感や付き合い方を考慮したりして、臨機応変に対応するのが望ましいでしょう。