公開日 /-create_datetime-/

2023年の株式市場は、米地方銀行の経営破綻など欧米金融機関による不安の高まりで株価が急落した局面はあったものの、日経平均の大幅上昇に示されるように、グローバル視点で日本株への再評価の動きが強まりました。
低PBRの改善をはじめとする国内企業の構造改革期待や、インバウンド需要による国内経済の後押し、緩和的な金融政策の継続見通しなどを材料に全体としては上昇基調でした。一方で、長期金利上昇局面であったため、ベンチャー企業・中堅企業の株価としては厳しく、東証グロース市場250指数が大幅調整し、IPOには厳しいマーケット環境であったともいえます。
上場制度の改正という観点では、政府(金融庁)、日本証券業協会、証券取引所それぞれにおいてIPOプロセス全体に見直しが実行され、上場日程の柔軟化、プライシングプロセスにおける条件設定に関する規制緩和などが行われました。
以下9つの注目点で、2023年のIPOを確認し、2024年以降の展望を記します。
2023年のIPO社数は96社(TOKYO PRO Mareket(東京プロマーケット)への上場を含まない)となり、前年(91社)並の水準でした。2015年からは年間90社前後ですので、2021年の125社が突出した例外とみられます。
ディールサイズ合計は6,418億円で、前年の3,400億円から増加しました。KOKUSAI ELECTRICが1,000億円を超え、楽天銀行や住信SBIネット銀行といった金融系の大型IPOが増加の要因です。
IPO予備軍は引続き増加傾向と思われますが、主幹事業務を行う証券会社が選別を強めているため、2024年のIPO社数も横ばいを予想しています。ただし、株価によって延期している案件も多くあることから、株式市況によっては大きな変動も考えられます。
市場別の内訳は、東京証券取引所(東証)プライム2社、東証スタンダード23社、東証グロース66社、名古屋証券取引所(名証)メイン(単独)3社、名証ネクスト1社、札幌証券取引所本則1社で、福証には単独上場がありませんでした。
グロース上場が微減(2022年70社)となり、スタンダード上場が大幅に増加(2022年14社)しました。2024年についてもグロース上場がIPOの主力となることは違いないと思われますが、市場選択の状況はグロース一択から多様化していることも見て取れます。

▲2015~2023年IPO社数の推移
記事提供元

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
ラフールサーベイ導入事例集
アルムナイ制度導入ケーススタディ+チェックリスト36項目
業務委託契約書の書き方のポイントは?知っておくべき基礎知識
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
指導より大切なのは「合意」だった―自律を生むマネジメントの核心
2月6日~2月12日のManegy人気記事ランキング|Weekly Ranking TOP10
外国人を雇用する際の雇用保険はどうする?注意点について国際業務に詳しい法律事務所が解説
ダイバーシティ推進の現在地―人事1000名の声から読み解く現状と未来予測―
労使および専門家の計515人に聞く 2026年賃上げの見通し ~定昇込みで4.69%と予測、25年実績を下回るも高水準を維持~
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
2026年1月の「物価高」倒産 76件 食料品の価格上昇で食品関連が増勢
労基法大改正と「事業」概念の再考察② ~場所的観念から組織的観念へのシフト~
全体最適の視点とは?/リーダーのためのお役立ち道の文化づくり実践ガイド【第10話】最終回
新入社員の育成・活躍を促進するオンボーディングとは?
2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に
公開日 /-create_datetime-/