公開日 /-create_datetime-/
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

2023年の株式市場は、米地方銀行の経営破綻など欧米金融機関による不安の高まりで株価が急落した局面はあったものの、日経平均の大幅上昇に示されるように、グローバル視点で日本株への再評価の動きが強まりました。
低PBRの改善をはじめとする国内企業の構造改革期待や、インバウンド需要による国内経済の後押し、緩和的な金融政策の継続見通しなどを材料に全体としては上昇基調でした。一方で、長期金利上昇局面であったため、ベンチャー企業・中堅企業の株価としては厳しく、東証グロース市場250指数が大幅調整し、IPOには厳しいマーケット環境であったともいえます。
上場制度の改正という観点では、政府(金融庁)、日本証券業協会、証券取引所それぞれにおいてIPOプロセス全体に見直しが実行され、上場日程の柔軟化、プライシングプロセスにおける条件設定に関する規制緩和などが行われました。
以下9つの注目点で、2023年のIPOを確認し、2024年以降の展望を記します。
2023年のIPO社数は96社(TOKYO PRO Mareket(東京プロマーケット)への上場を含まない)となり、前年(91社)並の水準でした。2015年からは年間90社前後ですので、2021年の125社が突出した例外とみられます。
ディールサイズ合計は6,418億円で、前年の3,400億円から増加しました。KOKUSAI ELECTRICが1,000億円を超え、楽天銀行や住信SBIネット銀行といった金融系の大型IPOが増加の要因です。
IPO予備軍は引続き増加傾向と思われますが、主幹事業務を行う証券会社が選別を強めているため、2024年のIPO社数も横ばいを予想しています。ただし、株価によって延期している案件も多くあることから、株式市況によっては大きな変動も考えられます。
市場別の内訳は、東京証券取引所(東証)プライム2社、東証スタンダード23社、東証グロース66社、名古屋証券取引所(名証)メイン(単独)3社、名証ネクスト1社、札幌証券取引所本則1社で、福証には単独上場がありませんでした。
グロース上場が微減(2022年70社)となり、スタンダード上場が大幅に増加(2022年14社)しました。2024年についてもグロース上場がIPOの主力となることは違いないと思われますが、市場選択の状況はグロース一択から多様化していることも見て取れます。

▲2015~2023年IPO社数の推移
記事提供元

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
生成AI時代の新しい職場環境づくり
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
株式譲渡契約書とは?記載事項や作成時の注意点について解説!
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
IT資産の棚卸とは?目的や効率化する方法、注意点をわかりやすく解説
評価面談を“納得感と成長の場”に変える─人事部門ができる支援の仕組み
補助金の勘定科目とは?助成金・支援金との違いと仕訳例・会計処理の注意点まで解説
オンプレミスからクラウドへ|成長企業のサーバ移行ガイド
2025年1-11月の「労働者派遣業」倒産 82件 通年では16年ぶりに90件台に乗せる可能性も
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
家賃補助と社宅・社員寮、自社に最適な住宅補助制度の選び方
【社労士執筆】年末調整と賞与・手当の関係を整理|支給タイミングで処理が変わるケースとは?
【40代経理の転職】転職市場や求められるスキル、求人情報を紹介!
「取適法」企業活動へのクマ出没の影響は全国規模 イベント中止や出勤不可の決断を下した企業も TSR調査
給与の勘定科目は?仕訳例でわかる実務処理の基本
企業理念浸透・経営理念浸透をカルチャーレベルでさせるために知っておきたいこと
公開日 /-create_datetime-/