女性役員比率が高いのは「石油・石炭製品」～経団連「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果」～

公開日2024/02/06 更新日2024/02/05

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2023年12月25日、一般社団法人日本経済団体連合会（以下、経団連）は「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果」（以下、本調査結果）を発表しました。この調査は、上場企業における女性役員が占める割合について調査したものです。

調査名にも入っている「ジェンダー・バランス」とは、「男女の賃金格差、昇進格差をなくし、男女の採用の公平性を取ること」を指します（一般社団法人パートナーシップ協会）。今回は、本調査結果についてわかりやすく解説します。

政府目標は2030年までに30％

本調査結果の前に、まず、国が定めた目標をを見ていきます。
2020年12月25日に閣議決定された「第5次男女共同参画基本計画」では、2022年を期限とし、東証一部上場企業役員における女性の割合12％を目標と定めていました。

その後、男女共同参画会議（2023年12月25日）で答申された、あらたな成果目標では、東証プライム市場上場企業役員における女性の割合を、2025年までに19％、2030年までに30％とすること、また東証プライム市場上場企業のうち女性の役員が登用されていない企業の割合0％を目標として定めています。ここでいう役員には、取締役、監査役、執行役に加えて、執行役員またはそれに準じる役職者も含むとしています。