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ダイハツ不正問題に見る、不祥事が起こる背景と内部通報・内部統制の重要性

公開日2024/02/28 更新日2024/09/19 ブックマーク数
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ダイハツ工業株式会社の大規模な不正問題が判明した際は、Manegyをご利用の管理部門の皆様も大きな衝撃を受けたのではないでしょうか。第三者委員会をはじめとした調査が進むにつれ、その問題が非常に根深いものであること明らかになりつつあります。 今回は、不正問題が起こった背景から内部通報や内部統制の重要性について考察します。

ダイハツ不正問題の概要

自動車メーカーとして、軽自動車市場で十数年間にわたりトップシェアを維持してきたダイハツですが、不正が発覚したのは2023年4月のことでした。この時は衝突試験に関わる不正でしたが、その後の調査により同年12月の時点で、新たに25の試験項目で174件の不正が発見されたことが報告されました。


その結果、不正が発覚したものは生産終了したものも含めて64車種にも及びました。中には親会社であるトヨタ自動車で販売される22車種のほか、他ブランドであるSUBARUで9車種、マツダで2種の不正が発覚しました。ダイハツは12月20日付で、国内外で製造する全車種の出荷停止を決めました。その影響はOEMで製造を委託するトヨタをはじめ、下請けの部品メーカーなど幅広い分野にまで及んでいます。


出荷停止は国土交通省の指示を受けてのものですが、ほぼ1カ月後の2024年1月19日に指示は解除されました。しかし同日には、内部通報制度の見直しを求めるなどの行政指導を受けています。


なお、ダイハツでは在庫車の販売を継続しているものの、2024年1月の新車販売台数は前年同月比で62.6%減を記録しました。企業にとって不正の発覚が、どれほど巨大な損失につながるのかあらためて考えさせられる数字です。

組織的な不正の背景にあるもの

現在は第三者委員会が調査を行っていますが、不正そのものは30年以上にわたって続いていたことが明らかになっています。過度にタイトなスケジュールで開発を行っていたことで、認証試験を軽視する雰囲気がまん延してしまったと考えられます。


さらに親会社であるトヨタが、2013年以降OEMの委託を増やしたことで、開発スケジュールはさらにシビアになった点も指摘されています。その結果、「承認試験は合格してあたりまえ」というプレッシャーから認証試験がさらに軽視されるという悪循環に陥ったのでしょう。


さらに現場でのチェック体制についても問題があったとされています。具体的には、管理職が職場環境を把握していない点。開発や認証試験のチェック体制が構築されていなかった点などが指摘されました。

不正防止を実践するポイント

今回の不祥事から企業が学ぶべきことは、内部通報制度と内部統制制度の重要性です。内部通報制度を整備することは、企業内での不正の早期発見につながり、不祥事を未然に防ぐ効果も期待できます。そのためには従業員の意識を高め、上層部とのコミュニケーションを活性化する必要があるでしょう。


また、企業が組織的に不正を防止する手段として、会社法や2024年4月から施行の改定J-SOXなどの内部統制制度の仕組みを再考し、しっかりと機能させることが重要となるでしょう。


消費者庁が実施した実態調査において、不正発見の原因は内部通告が最も多い結果となっておりました。 この結果から分かるように、不正を防止する対策として企業内部の通告や統制の仕組みを整え、それを実行することは有効な手段といえるでしょう。

まとめ

2024年度の法改正をまとめてチェックする

今回の問題で、社内の内部的問題が不正に発展する危険性があることを目の当たりにしました。そして、不正を防止する効果的な方法も、やはり企業の内部にあります。今回の不正問題をきっかけに、自社の内部統制を見直してみるのはいかがでしょうか。


参考

内部通報制度を活用して信頼度UP！（消費者庁）


※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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