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ライボ株式会社が運営するJob総研は、660人の社会人男女を対象に『2024年 老後資金の意識調査』を実施しました。同調査では、老後の資金準備と現在の投資・資産運用の状況、理由、老後資金に対する不安感などにフォーカスしています。
結論からいうと、全体の52.0%が老後資金を貯め始めており、75.1%が何らかの形で投資または資産運用をしていることがわかりました。とくにNISAを利用する人が多く、「老後の蓄え」が主な理由のようです。
今回の記事では、老後資金の調達について解説します。
『2024年 老後資金の意識調査』についての調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：現在職をもつすべての社会人。JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国 / 男女 / 20～50代
調査期間：2024年1月3日～1月9日
有効回答数：660人
調査結果
冒頭でも触れたように、調査対象となった660人の社会人男女のうち、52.0%が老後資金を貯め始めていると回答しました。貯蓄を始めている人々のなかでも、年代が上がるほど貯蓄率が高くなる傾向にあり、50代の貯蓄率は62.8%でした。
投資・資産運用の動向としては、75.1%の人が何らかの形で投資または資産運用をしていることがわかりました。投資・資産運用を行っている人のなかで、78.8%が「銀行貯金からの移行経験がある」と回答しており、貯蓄から運用への意識の変化が顕著に表れているといえるでしょう。運用種類では「NISA・つみたてNISA」が最多であり、1カ月あたりの運用額の中央値は3万円でした。
老後資金への不安については、全体の82.3%が老後資金に不安を感じており、もっとも多かった理由は「年金の受給有無」で68.3％の人が回答していました。続いて、「物価高騰による生活費の増加」が54.3％、「健康保険や医療費の増額」50.3％という結果になりました。
なお、不安がなくなる老後資金金額は、中央値は2,500万円という結果になりました。資産運用を行っている人も、この数値を目指している方が多いかもしれません。
老後資金を貯めるには
老後資金を貯めるためには、もちろん長く働き続けることも重要ですが、NISAなどの金融商品をいかに活用できるかも重要な要素となります。金融商品は、具体的には以下のようなものがあります。
老後資金に関する重要なポイント
上記であげた通り、様々な金融商品がありますが、今回は2024年1月からスタートした新NISAについて触れていきます。 新NISA制度で特に注目したい、「非課税投資枠の拡大」「非課税保有期間の無期限化」の2つを紹介します。
非課税投資枠の拡大
新NISAでは、年間の投資枠が大幅に拡大されています。2023年までの制度は、一般NISAの年間投資上限額が120万円、つみたてNISAの場合は40万円でした。
一方で新NISAでは、成長投資枠（従来の一般NISA）では年間最大240万円、つみたて投資枠では年間最大120万円。合計すると最大で360万円まで投資が可能になりました。また、生涯非課税限度額も最大1,800万円まで引き上げられます。
非課税保有期間の無期限化
「非課税保有期間の無期限化」は、その名の通り、非課税保有期間が無期限になります。従来のNISAは、非課税で保有できる期間が限定されており、「一般NISAは2023年まで」「つみたてNISAは2042年まで」と定められていました。新NISAではこれらの制限が撤廃され、非課税保有期間が無期限になりました。
他にも「成長投資枠とつみたて投資枠の併用可能」「制度の恒久化」など、いくつかのポイントがあります。ページ下部に参考サイトを掲載しておりますので、併せて確認してみてください。
まとめ
「2024年 老後資金の意識調査」は、社会人が老後資金に対しての不安を抱く人が8割を超え、そのために対策を立てている人が過半数を超える結果となりました。少子高齢化社会の進行と将来の年金受給への不信感が背景にあるなかで、老後の不安を解消するためには、金融商品を上手に活用していくことが大切といえるでしょう。
参考サイト
新しいNISA（金融庁）
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