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2018年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」が与党から公表されました。 法人課税では、研究開発税制の拡充や中小企業の設備投資に関する特例の 延長が措置されました。個人課税では、住宅ローン減税の拡充が図られ、資産課税では、個人事業者に対する事業承継税制の創設が盛り込まれました。
法人課税関係
法人課税では、「生産性革命」実現の後押しとなる研究開発税制の拡充が図られました。中小企業対策については、適用期限を迎える措置を延長し、引き続き積極的な設備投資等における税制支援を行うことになりました。
- 研究開発税制の延長・拡充
- 控除率と限度額の見直しがされます
- 事業継続力強化税制の新設
- 防災・減災対策による資産取得に対する税制優遇
- 中小企業特例措置の延長
- 適用期限が迫るものの延長が行われます
個人課税関係
個人所得課税の改正では消費税の10％引き上げに伴う反動減対策を重視し、 住宅ローン控除の拡充が図られました。
- 住宅ローン減税の拡充
- ローン控除期間の延長と控除額の計算見直し
- ふるさと納税の見直し
- ふるさと納税の主催者となる地方公共団体を指定制に
資産課税
資産課税においては、昨年の企業の事業承継税制に続き、個人事業者版の事業承継税制が創設されることになりました。
- 個人事業者に対する事業承継税制
- 10年間の限定措置です
- 小規模宅地特例の要件の厳格化
- 要件を厳しくし趣旨を逸脱した適用を防止
- 一括贈与非課税措置の延長見直し
- 教育、結婚・子育資金の贈与について延長と要件見直し
その他
- 車体課税の見直し
- 自動車税の恒久的な引き下げ
- 過大支払利子税制の見直し
- 損金算入限度額の引き下げ
なお、詳細に関しましては、Actus Newsletter「平成31年度 税制改正（速報）」をご覧ください。
記事提供元
アクタス税理士法人
アクタスは、税理士、公認会計士、社会保険労務士など約140名
で構成する会計事務所グループです。中核となるアクタス税理士法人では、税務申告、国際税務、相続税申告など専門性の高い税務コンサルを提供しています。
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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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