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2018年12月14日に「平成31年度税制改正大綱」が与党から公表されました。 法人課税では、研究開発税制の拡充や中小企業の設備投資に関する特例の 延長が措置されました。個人課税では、住宅ローン減税の拡充が図られ、資産課税では、個人事業者に対する事業承継税制の創設が盛り込まれました。
法人課税では、「生産性革命」実現の後押しとなる研究開発税制の拡充が図られました。中小企業対策については、適用期限を迎える措置を延長し、引き続き積極的な設備投資等における税制支援を行うことになりました。
個人所得課税の改正では消費税の10%引き上げに伴う反動減対策を重視し、 住宅ローン控除の拡充が図られました。
資産課税においては、昨年の企業の事業承継税制に続き、個人事業者版の事業承継税制が創設されることになりました。
なお、詳細に関しましては、Actus Newsletter「平成31年度 税制改正(速報)」をご覧ください。
記事提供元
アクタス税理士法人
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