公開日 /-create_datetime-/

ヒューマンホールディングス(東京都新宿区)は4月19日、全国の働く50歳代男女1000人を対象に「仕事に関する意識調査」を実施した結果、70歳まで働きたいと考えながらも、定年後のキャリアに向けての具体的に行動していない人が最多だったと発表した。
定年以降、「何歳まで働く予定か」については、「66歳~70歳」(35.2%)が最も多く、「61歳~65歳」(31.1%)「71歳~75歳」(11.2%)と続いた。定年から5~10年程度は継続して働きたいとの意向を持つ人が多い反面、「働けるうちはずっと」と回答した人も21.5%いた。

「定年以降に働く目的」は、7割近くが「生活費を稼ぐ」(67.8%)」ことを挙げ、次いで「健康を維持する」(45.6%)、「好きなことをする費用を稼ぐ」(40.4%)の順で多かった。
ただ、定年後のキャリアに向けての行動については、64.8%が「具体的には行動していない」と回答、「定年後の働き方」については、「現在の会社での再雇用」を考えている人が61.7%で最も多かった。

記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
会計システムのクラウド化が経営判断の適正化・スピード化を実現
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~30時間かかっていた入金消込がほんの数十秒に! 伊藤忠エネクス株式会社~
【選考前に知っておきたい学生の本音】就活生が求める候補者体験に関する実態調査
上場企業の経理担当者が知っておくべきPMIの基礎知識
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
中小受託取引適正化法(取適法)とは何か【前編】|2026年施行内容と適用範囲・4つの義務を弁護士が解説
福利厚生にコーヒーを導入するメリットとは?失敗しない選び方と注意点まで解説
現場と経営層を納得させるオンラインストレージPoC計画書の作り方
【2026年1月改正】 取適法の実務対応 ― 4つの義務と11の禁止行為を整理する ―
まだ間に合う!新年度前に押さえておきたい経理DX・組織改革・法務体制・災害対策などおすすめの3月開催セミナー
【1on1ミーティング】効果的な実践方法と運用時のポイント
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
アルムナイ制度導入ケーススタディ+チェックリスト36項目
オフィスステーション導入事例集
人事DXとは何か──分断されたHR業務を統合し、人事が本来の役割に戻るための実践ガイド
食事補助で離職率は改善できる?企業におすすめの福利厚生と運用のポイント
【アマギフ当たる!】『ManegyランスタWEEK -FY2025 ハイライト-』参加者限定キャンペーンを徹底解説!
SaaSのセキュリティ質問票とは?情シス審査を通す依頼術
2026年4月「治療と仕事の両立支援措置」努力義務化へ~ケアの倫理からよみとく両立支援の本質~
公開日 /-create_datetime-/