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小林製薬が製造・販売するサプリメントによる健康被害問題を受けて、民間信用調査機関の東京商工リサーチは、機能性表示食品を扱う企業の届出状況を調査した。対象企業は1,671社で、対象商品は約6,800種類に及んだ。
目次本記事の内容
届出企業の7割以上が中小企業
国による審査と許可が必要な特定保健用食品（トクホ）とは異なり、機能性表示食品は事業者が消費者庁に、商品パッケージに特定の表示をすることを届け出る仕組みだ。機能性の根拠を証明する責任はあるが、比較的扱いやすい商品だといえる。そのためか、届出企業の7割以上は資本金1億円未満の中小企業である。
一部企業では情報管理の不足も
消費者庁は半年に1度データベースを更新している。しかし今回の調査によると、倒産や事業停止をした企業、さらに更新に応じないもしくは回答しない企業などは、「販売中」と「販売休止」のどちらでもなく、「販売状況不明」の状態で登録されているという。また、大手企業でも情報未更新のケースが多いという問題も指摘されている。
まとめ
1つのサプリメントから派生した問題が、消費者の食品に対する信頼性を揺るがす事態にまで発展している。しかも届出情報の更新に、管理上の不備があることも明らかになった。この状況を至急改善して、機能性表示食品の届出制度を見直す必要があるだろう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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