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副業制度がある会社は約3割で前回調査より増加傾向。一方、副業人材を活用している企業は1割未満

公開日2024/05/17 更新日2024/05/21 ブックマーク数
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『月刊総務』は、全国の総務担当者を対象に「副業・兼業についての調査」を実施し、146人から回答を得た。

前回（ 2021年08月）調査はこちら

調査結果概要

  1. 副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加
  2. 副業のメリット「収入アップ」「人脈が広がる」「キャリアの幅が広がる」など
  3. 副業のデメリットは「過重労働になる」が最多
  4. 約7割が副業先での社員の労働時間を「把握していない」
  5. 副業人材を活用している企業は1割未満
  6. 副業人材活用メリットは「必要なときだけ人材を確保できる」「即戦力になる」など
  7. 副業人材活用の懸念は、「会社のノウハウや機密情報の流出」「労働時間・給与管理の問題」「活用のノウハウがない」など
  8. 約3割の総務が副業経験あり
  9. 現在副業をしていない総務の約8割が、副業をしてみたいと回答
  10. 約2割の企業が社内副業制度あり

副業制度がある会社は約3割で、2年前の調査より12.8ポイント増加

会社で副業が認められているか尋ねたところ、「制度があり認められている」32.2%で、2021年8月の調査より12.8ポイント増加した（n=146）。


副業のメリット「収入アップ」「人脈が広がる」「キャリアの幅が広がる」など

副業にはどんなメリットがあると思うか尋ねたところ、「収入がアップする」が78.1%で最も多く、「人脈が広がる」が47.3%、「スキルが向上する」と「キャリア形成の幅が広がる」がいずれも43.2％と続いた（n=146）。


副業のデメリットは「過重労働になる」が最多

副業にはどんなデメリットがあると思うか尋ねたところ、……

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記事提供元



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