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近年、激甚化・頻発化が進む自然災害への備えとして、都市ガスの安定的な供給の強化は急務となっています。社会的需要の高まりを背景に、災害時のガスの安定供給を目指す取組を支援する「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」が設置されました。
今回は、都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の概要や申請方法をお伝えします。
災害時の都市ガス供給障害に備え、一般ガス導管事業者には、連携して復旧作業にあたるための「災害時連携計画」の策定・届出が義務化されました。
「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」はそうした事業者を対象に、災害時の復旧作業等を迅速化し、ガス供給の安全性を高めるための設備投資を支援するものです。
まずはその目的や留意事項についてみていきましょう。
【目的】
本事業では、中小企業者等が行う災害時の復旧作業等の迅速化に資する機器や、設備の導入を行う事業を支援します。経費の一部を補助することにより災害時連携計画の効果を高め、都市ガス分野における災害対応・レジリエンスを強化することが目的です。
【留意事項】
申請や事業の実施に関する主な留意点は、以下のとおりです。
補助対象者
■補助事業に含まれる設備等の所有者と使用者が異なる場合は「共同申請」となります。なお、申請後は、単独申請から共同申請への変更等はできません。
■利害関係者が多数存在する場合等は、事前に一般社団法人都市ガス振興センターまでご相談ください。
■本補助金は単年度事業です。以下の期間内に事業を開始し、完了する場合のみが、支援の対象となります。
・事業開始日
最初に設計や工事の契約を締結する日(交付決定日以降)
・事業完了日
工事の完了、検収および費用の支払いがすべて完了する日 ※令和7(2025)年2月28日までに完了することが条件です。
■見積依頼は必ず書面で行い、その際に見積項目が一式で50万円以上(単体で50万円以上の機器を除く)とならないことを明記してください。
■ガバナ遠隔監視システムを設置する場合、工事金額が500万円以上となる場合は、「建設業法の電気通信」の資格が必要です。該当の資格を所持していることを証明する書類のコピー等を提出してください。
■リース等により使用者と所有者が別の場合は、以下の点に留意してください。
・補助金額がリース料金等に反映されていること
・リース等の期間は、原則、設備の耐用年数と合致させること
・実績報告時までに契約が締結されていること
・事業年度内に開始すること(ただし、翌年度4月1日に開始することは可能です)
令和6(2024)年11月末までに事業が完了しない場合は、実績報告書にて提出する書類のなかで報告可能なものを、「中間報告」として令和6年12月10日までに提出する必要があります。また、……
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