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南海電気鉄道(大阪市中央区)は5月22日、子供への家族手当を1万1500円に大幅に引き上げると発表した。配偶者への家族手当は5月末で廃止する。
南海電鉄のように配偶者手当を廃止する企業は増加傾向にあり、ニッセイ基礎研究所は「背景には人手不足対策としての政府の政策と社会の変化がある」と分析している。
ニッセイ基礎研究所によると、2023年に配偶者手当を支給する企業は約56.2%で、74.7%の企業が配偶者手当を採用していた2009年に比べて大幅に減少している。

配偶者手当を廃止する企業のペースが上がったのは2015年ごろ。2009年から2015年にかけては、配偶者手当を支給する企業が増加傾向にあったものの、年間約1%の減少にとどまるなど、小幅な変動にとどまっていた。
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