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賞与も給与と同様に賃金の一種ですが、会計処理の方法が異なります。賞与は将来の支給を見積もって仕訳を行い、実際に支給した時点でも改めて仕訳するため特別な処理が必要です。
現在は多くの企業が年2回賞与を支給しているので、それを想定した会計処理について、基本から具体例まで考察しましょう。
会計上の引当金とは、将来的に発生が見込まれる費用や損失に充当するため、事前に企業会計に繰り入れておく準備金のことです。代表的なものでは、退職給付引当金や貸倒引当金がこれに該当し、賞与引当金もその1つです。
毎月支払われる給与とは違って、賞与は2つの事業年度をまたいで計上する必要があります。そのため決算前の準備金は、賞与引当金として費用計上しなければなりません。
たとえば、3月決算の企業が、決算後の6月に賞与を支給するとします。この場合期末までの賞与支給額ではなく、翌事業年度の6月支給時点までの支給額を見積もり、そのうち当期に該当する部分を賞与引当金として計上するのです。
賞与の支給額は過去の実績、企業の業績、同業他社の支給水準などをもとにした、支給見込基準をベースに算出されます。ただし毎年の支給額に大きな変動がない場合、過去の実績だけで算出する企業も多いようです。
一例として、3月決算で7月と1月に賞与がある企業を考えてみましょう。7月の支給対象期間を1~6月と仮定して、7月の支給見込額を36,000,000円とすると、3月決算時点では1~3月分の18,000,000円が賞与引当金として算出されます。
前述した例から、実際の仕訳を確認してみましょう。仕訳は3月決算時と、7月の賞与支給時に行います。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 18,000,000円 | 賞与引当金 | 18,000,000円 |
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 18,000,000円 | 当座預金 | 36,000,000円 |
| 賞与 | 18,000,000円 |
賞与見込額と実際の支給額とが異なる場合には、借方と貸方に差額分を計上して調整します。また、1月支給の賞与に関しては、賞与引当金の計上は不要です。支給時に全額を費用として計上します。
賞与引当金は費用として計上しますが、税務上では損金に算入できません。これは法人税に関して、事業年度末に不確定な要素があると、標準課税額の不当操作に見なされる可能性があるからです。そのため実際に賞与を支給した時点で損金計上されます。
また賞与引当金を算出する時には、社会保険料も含めて考えなければなりません。この場合の保険料は、標準賞与額に保険料率を掛けて計算します。
賞与も賃金の一種であることに変わりはないのですが、決算期をまたぐケースが生じるために、給与とは異なる方法で会計処理をしなければなりません。それが賞与引当金という仕訳の方法です。
一般的に夏の賞与の会計処理は、まず見込額で算出および仕訳を行い、最終的には賞与支給時点で金額の調整と2回目の仕訳を実施します。この機会に賞与見込額の算出方法や、仕訳の勘定科目などを改めて確認しておくとよいでしょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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