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「働き方改革」と「副業」に対するビジネスパーソンの意識

公開日2019/02/24 更新日2019/02/23 ブックマーク数

生産年齢人口が減少傾向にあるなか、“一億総活躍社会”のキャッチフレーズのもと、女性や高齢者の積極的な活用をはじめ、柔軟な勤務時間や勤務形態など、働き方の仕組みを見直すことが、いまや産業界の大きな課題となっている。

各企業が、働き方改革に取り組んでいるが、ビジネスパーソンたちは、それをどういう意識で受け止めているのだろうか。

一般社団法人日本能率協会が、全国のビジネスパーソン1000人に対し、職場や仕事に対する考えについて意識調査を2013年から行っているが、今回で9回目となる「ビジネスパーソン1000人調査」では、「働き方改革」と「副業」について取りあげている。

「働き方改革」については、全体で約3割が「実感している」と回答しているが、年齢別に見ていくと、20代が38.5％と約4割に達しているのに対し、50代は25.0％、60代は28.0％と、年代が高いほうが実感している割合が低下していることが明らかになった。

ここから見えてくるのは、部長や課長といった管理職は、若手には残業削減や有休休暇取得をすすめているものの、自分では残業や休みをとらず、それが会社への貢献につながるといった従来の価値観から、まだ抜け出せていないともいえるのではないだろうか。

ところで、「働き方改革」を実感しているに理由は、「有休取得」「残業減」「ムダな業務・会議減」がトップ3にあがり、逆に実感していない理由には、「ムダな業務・会議が減らない」がトップで、次いで「給与格差がなくならない」「有休が取得できない」が続いている。

「副業」については、全体では4割が「やってみたい」と回答し、20代では6割を超え、年代が高くなるほど、副業への関心度は低くなっている。

副業を希望する理由のトップは、「収入増」が9割で、副業をしたくない理由のトップは「時間に余裕がない」が6割という結果だ。

働き方改革には、多くの企業が取り組み、認知度はあがっているものの、成果という点ではこれからというのが実情のようだ。職場で、働き方改革をリードしていくべき管理部門が注目すべき点は、働き方改革を実感している、していないの両方の理由であがっている「ムダな業務・会議」を減らせるかどうかではないだろうか。

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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