公開日 /-create_datetime-/


この記事の筆者
牛島総合法律事務所
弁護士
猿倉 健司
国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼりますが、化学物質を原因とする労働災害は年間約450件という高水準で推移しています。 こうした状況を踏まえ、新たな化学物質規制の制度の導入等を内容とする労働安全衛生法及び同規則(以下「安衛法」「安衛則」といいます。)等の改正が、令和4(2022)年5月31日に公布され、令和6(2024)年4月1日までに段階的に施行されています。
※厚生労働省ウェブサイト「化学物質による労働災害防止のための新たな規制について~労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第91号(令和4年5月31日公布))等の内容~」
※厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」
令和6(2024)年4月1日よりも前に施行されたものも含めて、本改正により実務への影響が大きいと考えられる内容は、以下のとおりです。詳細は後述します。
①リスクアセスメント(危険性・有害性の評価)が必要となる化学物質の製造・取扱い・譲渡提供を行う事業場ごとに、化学物質の管理に係る技術的事項を担当する化学物質管理者を選任(管理体制の強化)
②SDS(安全データシート)等による化学物質の情報伝達について、通知事項の定期的な確認・見直しや拡充(情報の伝達の強化)
③労働者が化学物質(リスクアセスメント対象物質)にばく露される程度を最小限度にすることや、労働者に適切な保護具を使用させる措置の実施(自律的な管理体制の整備)
④衛生委員会において化学物質の自律的な管理の実施状況の調査審議を行うことを義務付け(モニタリングの強化)
⑤雇入れ時等の教育について全業種での実施の義務化(教育の拡充)
lockこの記事は会員限定記事です(残り4019文字)
会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント!またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
英文契約書のリーガルチェックについて
ISO20022に準拠した住所構造化対応とは
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
1月の提出期限に間に合わせる!支払調書作成効率化の最適解とは?
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
衛生委員会の進め方~議事録とメリット~
行政書士の勉強時間は1,000時間?社会人が働きながら挫折しない学習計画と勉強法
30代会計士が知っておくべきIPO支援業務の価値|キャリアを飛躍させる戦略的選択とは(前編)
連結決算を経験している30代経理は転職市場で強い?需要が高い理由を解説(前編)
就業規則の閲覧は拒否NG! 社労士が「正しい対応」を解説
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
オフィスステーション導入事例集
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
債権管理・入金消込効率化『V-ONEクラウド』導入事例 ~午前中いっぱい掛かっていた消込作業がわずか数分で完了! アデコ株式会社~
債権管理とは|企業経営全体へ影響が強い債権管理の流れと重要性を解説
「PIP」は解雇の前段階? 日本企業における導入・運用のポイントについて解説
2025年1-10月の「税金滞納」倒産は137件 2年連続で100件超え、負債1億円未満が51.0%
生成AIの使い方大全|仕事が変わる7つの活用法
【社労士執筆】高市首相が労働時間規制緩和の検討を指示!企業が取るべき対応とは
公開日 /-create_datetime-/