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定年後雇用の賃金体系が変わる、⾼年齢雇⽤継続給付の⾒直しについて解説

公開日2024/06/26 更新日2024/09/11 ブックマーク数
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高齢者雇用安定法と雇用保険法

定年を迎えてからも働ける機会を増やすため、政府は継続して新しい雇用の仕組みづくりを進めています。その方針に従って、2025年4月からは高年齢者雇用のルールが変わります。


では現行の定年後雇用はどのような仕組みであり、どの部分が変更されるのか、高齢者雇用安定法と雇用保険法を中心に新しい制度の概要を紹介します。

目次本記事の内容

  1. 高齢者雇用安定法の仕組み
  2. ⾼年齢雇⽤継続給付の⾒直し（2025年4月1日施行）
  3. 企業に求められる対応は？
  4. まとめ

高齢者雇用安定法の仕組み

国内の法律では、定年年齢が60歳以上に決められています。さらに高齢者雇用安定法の規定により、企業は以下の3つの措置のいずれかを実施しなければなりません。


・65歳までの定年引き上げ
・定年制の廃止
・65歳までの継続雇用制度の導入（再雇用制度・勤務延長制度）


また2021年の改正で、70歳まで定年を引き上げるか、70歳まで継続して雇用を確保する制度の導入が努力義務になりました。これらの施策により、定年を過ぎても雇用を継続することが一般的になっています。


出典：「高年齢者雇用安定法改正の概要」厚生労働省

⾼年齢雇⽤継続給付の⾒直し（2025年4月1日施行）

たとえば定年を迎えた社員が、引き続き同じ企業で働き続けるとすると、通常は定年前よりも賃金は下がります。そこで⾼年齢雇⽤継続給付制度を設けることで、社員は差額分を給付金として受け取れるようになりました。


当初給付金は賃金の25%以内に設定されていましたが、2003年5月に雇用保険法施行規則「⾼年齢雇⽤継続給付の⾒直し」が行われました。


その結果定年後の賃金が、60歳定年時点の賃金に対して75%未満の場合、賃金の15%が給付金として支払われることになりました。75%以上の場合は対象になりません。以降、この規定が継続されてきました。（2024年5月現在）


しかし今回再度、⾼年齢雇⽤継続給付の⾒直しが実施されることになり、2025年4月1日からは同様の条件でも、給付金は賃金の10%にまで減額されます。さらに今後は給付金そのものを、段階的に廃止することも検討されています。


出典：「⾼年齢雇⽤継続給付の⾒直し」厚生労働省

企業に求められる対応は？

⾼年齢雇⽤継続給付の減額は、企業の人材確保に大きな影響を与えるかもしれません。2025年4月の給付金減額後、高年齢社員の収入は減少します。企業が適切な対策を講じないと、条件のよい他の企業へ移ることを検討する人もいるでしょう。


人材の流出を防ぐためには、企業独自の賃金体系を提案し、給付金に頼ることなく働ける仕組みを築く必要があります。また人事評価や人員配置などを再考して、高齢者でも安心して働ける職場環境の整備も求められるでしょう。


今後は就業規則の改定、雇用契約の更新などを早急に進めるほか、健康管理をサポートしたり、オフィスを働きやすく改善したりするなど、長期的な視点からも現在の職場環境を見直す必要があります。

まとめ

将来日本の労働環境は、70歳まで雇用期間が延長すると予測されています。現在はその準備段階にあるわけですが、財政面での政府の支援は縮小に向かっています。


今後の人材不足に対応するためには、シニア層の人材活用が必要不可欠です。終身雇用制度が崩れかけていますが、今だからこそ改めて長く働き続けられる職場づくりを考えるべきでしょう。

■参考サイト
定年制度はいつ何のために始まった？




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