公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。

定年を迎えてからも働ける機会を増やすため、政府は継続して新しい雇用の仕組みづくりを進めています。その方針に従って、2025年4月からは高年齢者雇用のルールが変わります。
では現行の定年後雇用はどのような仕組みであり、どの部分が変更されるのか、高齢者雇用安定法と雇用保険法を中心に新しい制度の概要を紹介します。
国内の法律では、定年年齢が60歳以上に決められています。さらに高齢者雇用安定法の規定により、企業は以下の3つの措置のいずれかを実施しなければなりません。
・65歳までの定年引き上げ
・定年制の廃止
・65歳までの継続雇用制度の導入(再雇用制度・勤務延長制度)
また2021年の改正で、70歳まで定年を引き上げるか、70歳まで継続して雇用を確保する制度の導入が努力義務になりました。これらの施策により、定年を過ぎても雇用を継続することが一般的になっています。
たとえば定年を迎えた社員が、引き続き同じ企業で働き続けるとすると、通常は定年前よりも賃金は下がります。そこで⾼年齢雇⽤継続給付制度を設けることで、社員は差額分を給付金として受け取れるようになりました。
当初給付金は賃金の25%以内に設定されていましたが、2003年5月に雇用保険法施行規則「⾼年齢雇⽤継続給付の⾒直し」が行われました。
その結果定年後の賃金が、60歳定年時点の賃金に対して75%未満の場合、賃金の15%が給付金として支払われることになりました。75%以上の場合は対象になりません。以降、この規定が継続されてきました。(2024年5月現在)
しかし今回再度、⾼年齢雇⽤継続給付の⾒直しが実施されることになり、2025年4月1日からは同様の条件でも、給付金は賃金の10%にまで減額されます。さらに今後は給付金そのものを、段階的に廃止することも検討されています。
⾼年齢雇⽤継続給付の減額は、企業の人材確保に大きな影響を与えるかもしれません。2025年4月の給付金減額後、高年齢社員の収入は減少します。企業が適切な対策を講じないと、条件のよい他の企業へ移ることを検討する人もいるでしょう。
人材の流出を防ぐためには、企業独自の賃金体系を提案し、給付金に頼ることなく働ける仕組みを築く必要があります。また人事評価や人員配置などを再考して、高齢者でも安心して働ける職場環境の整備も求められるでしょう。
今後は就業規則の改定、雇用契約の更新などを早急に進めるほか、健康管理をサポートしたり、オフィスを働きやすく改善したりするなど、長期的な視点からも現在の職場環境を見直す必要があります。
将来日本の労働環境は、70歳まで雇用期間が延長すると予測されています。現在はその準備段階にあるわけですが、財政面での政府の支援は縮小に向かっています。
今後の人材不足に対応するためには、シニア層の人材活用が必要不可欠です。終身雇用制度が崩れかけていますが、今だからこそ改めて長く働き続けられる職場づくりを考えるべきでしょう。
■参考サイト
定年制度はいつ何のために始まった?
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
フリーアドレスの成功事例 ご紹介
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
ラフールサーベイ導入事例集
研究開発費及びソフトウェアの会計処理 第4回 ソフトウェアの導入費用の取扱い
価値創造へのチャレンジ!/リーダーのためのお役立ち道の文化づくり実践ガイド【第8話】
管理部門の今を知る一問一答!『働き方と学習に関するアンケート Vol.3』
半休とは?有給や時間休の違い・取得ルール・就業規則での定め方をわかりやすく解説
「円安」倒産 1月では10年間で最多の6件 43カ月連続で発生、負債は11倍に大幅増
【新卒エンジニア採用】内定承諾の決め手・辞退の本音
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
契約書作成の際に必ず押さえておきたい8つのポイント
金融業界・製造業界 アルムナイネットワーク事例集
【スキル管理のメリットと手法】効果的・効率的な人材育成を実践!
③労災事故発生時の対応と届出│労災隠しによる事業の影響
「永年勤続報奨金制度」を新設するシーラホールディングス。ベースアップと確定拠出年金拡充で人的資本投資を強化
『不調になってから』では遅い Smart相談室が描く、個人と組織の成長が一致する職場のつくり方
2026年版「働きがいのある会社」ランキング発表 全部門で日系企業が首位を獲得
消費税課税事業者とは?免税事業者や届出書の違い
公開日 /-create_datetime-/