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jinjer(東京都新宿区)は6月21日、経営層・人事担当者539人を対象に「福利厚生を通した人的資本への投資に関する実態調査」を実施し、その結果を公表した。
調査によると、法定外福利、いわゆる法律で義務付けられたものではなく、企業が任意に定めている福利厚生を実施している企業は71.2%だった。一方で、福利厚生を実施していない企業は、17.8%に上ることがわかった。
福利厚生を実施する目的では、「従業員の定着」(62%)、「人材の確保」(60.5%)、「従業員の仕事に対する意欲の向上」(48.5%)など、従業員のエンゲージメントに関する項目が上位に挙げられた。
法定外福利の実施目的
従業員のエンゲージメントに関する項目のうち、具体的な導入策としては、「ライフサポート(引越し補助、住宅購入補助など)」(43.6%)が最も多かった。次いで、「慶弔関係費用」(42.1%)、「医療・健康費用」(40.6%)の順だった。
#福利厚生 #エンゲージメント
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