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役職定年廃止の動きが加速、企業は完全な実力・成果主義に移行するのか？

公開日2024/07/11 更新日2024/09/12 ブックマーク数
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役職定年廃止の動きが加速、企業は完全な実力・成果主義に移行するのか？

かつて年功序列が当たり前だった頃、定年退職とは別に役職定年を受け入れることが一般的だった。しかし働き方が大きく変化する中で、役職定年も過去のものになりつつあるようだ。

目次本記事の内容

  1. 大きく変化する企業内での人事
  2. 役職定年廃止の副作用
  3. まとめ
  4. おすすめ福利厚生のサービス一覧

大きく変化する企業内での人事

役職定年とは、定年を60歳まで延長した時期に、50代の役職者の賃金を大幅にカットするために導入された仕組みだ。また早めに高齢社員を役職から外すことで、人事面での代謝を活性化させる狙いもあった。

しかし職場に実力・成果主義が広まると、年功序列制度の基盤を維持することはできなくなった。さらに慢性的な人材不足もあり、役職定年という仕組みは徐々に企業の選択肢から消えつつある。

役職定年廃止の副作用

実際に役職定年が廃止されると、役職に就く高齢社員は賃金が安定し、モチベーションも高まるはずだ。その結果労働生産性が上がることになり、企業は人件費の負担増を相殺できるかもしれない。

一方で実力主義を徹底することになると、高齢社員でも賃金に見合った働きが要求されることになるが、プラスに作用するだろうか。また賃金体系が変わることで、中堅から若い世代の社員も賃金カットの対象になり、社内に新たな軋轢が生じるリスクもあるだろう。

まとめ

役職定年の廃止は、高齢社員の働き方に大きな変化を及ぼすと考えられる。収入が保証される代わりに、中堅や若い世代の社員と同じように働くことを求められるかもしれない。これからは、社員本人が希望する働き方を選べる仕組みが必要ではないだろうか。

#役職定年 #廃止 #成果主義

■参考サイト
定年制度はいつ何のために始まった？




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