2024年10月からの児童手当の拡充｜第3子以降は3万円

子どもがいる家庭を支援する児童手当が、2024年10月から支給対象の拡大や増額などが行われる予定です。

そこでこの記事では、児童手当の変更内容や拡充の背景などについて解説します。

従来の児童手当

まず従来（2024年9月まで）の児童手当の概要について「支給対象」「支給額」「支給時期」「所得制限」の項目に分けて説明します。

ぜひ情報の整理にご活用ください。

支給対象

これまでの児童手当の支給対象は、0歳から中学校卒業までです。正確には15歳の誕生日後、最初の3月31日までの子どもがいる方が支給対象になります。

支給額（月額）

支給額は年齢と第何子かによって変動します。

具体的には
・3歳未満は一律15,000円
・3歳から小学校修了前までの第1子と第2子は10,000円
・3歳から小学校修了前までの第3子以降は15,000円
・中学生は一律10,000円 です。

支給時期

原則、6月・10月・2月の年3回、それぞれの月の前月分までの4カ月分が支給されます。

所得制限

従来の児童手当には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」という2種類の限度額があります。これらは扶養家族の人数によって金額が想定されています。
上記の支給額は所得制限限度額未満の方が対象です。

「所得制限限度額以上、所得上限限度額未満」の家庭は、児童の年齢によらず一律5,000円が支給されます。
また所得上限限度額以上の家庭は支給がありません。

2024年10月からの児童手当の変更点

2024年10月に行われる児童手当の大きな変更ポイントは「支給対象の拡大」「支給額の増額」「支給時期の増加」「所得制限の撤廃」の4つです。
それぞれ解説します。

支給対象の拡大

これまで中学校卒業までが支給対象だった児童手当が、2024年10月以降は高校生も対象になります。 18歳を迎えた後、最初の3月末日まで支給されるようになり、支給期間が3年延びました。
第3子以降の特例を除き、第1子および第2子の高校生については、子ども1人当たり月額10,000円が支給されます。

一部支給額の増額

児童手当の拡大によって、第3子以降の特例が大きく変更されます。これまで「3歳から小学校修了前までの第3子以降は1カ月当たり15,000円支給」という規則でしたが、2024年10月以降は「第3子は0歳から高校卒業まで月額30,000円の支給」となります。
第3子特例の年齢が支給対象の0歳から18歳までになるとともに、支給額も大幅にアップすることになるのです。

支給時期の増加

これまで4カ月ごとに年3回であった支給タイミングが、2カ月ごとの年6回の支給に変更されます。 支給回数が増えることで、手当金を活用できるタイミングや活用方法の選択肢が増えることでしょう。

所得制限の撤廃

児童手当に関する所得制限が撤廃され、所得制限の対象だった方も減額されることもなく受け取れるようになります。 これによって、児童手当が支給される家庭が拡大します。

児童手当拡充の背景

この度の児童手当の拡大では「第3子以降の支給額増額」をはじめ、非常に子育て世代に寄り添う改革が見られました。 その背景には岸田内閣が掲げる「次元の異なる（異次元の）少子化対策」があります。

政府は日本の少子高齢化を改善するために、子育て世代への支援拡大を発表しています。それが「次元の異なる（異次元の）少子化対策」です。

児童手当の拡大のほかにも
・育休取得や時短勤務の実現の支援
・出産費用や保育費用に関する支援
・教育費の無償化や奨学金支援の推進 ・雇用保険の適用拡大

などさまざまな施策の実施・検討を公言しています。 児童手当の拡大は、政府の少子化対策の目玉の1つとして注目されています。

児童手当拡充に伴い企業に求められること

児童手当の大きな目的は「子育て世代（家庭）への支援」です。たしかに手当の支給によって、経済的な負担が軽減されるでしょう。 しかし、金銭を支給すればそれで十分な子育て支援になるかと問われれば、決してそういうわけではありません。

夫婦共働きの家庭も増え、「出産・育児と仕事との両立」が難しいがために、子どもを産むことをためらっている方々もいることでしょう。 今回の児童手当の拡大をきっかけに、企業には「産休や育休が取りやすい環境づくり」や「子育てとキャリアアップが両立できる仕組みづくり」などが求められるようになるのではないでしょうか。

政府と家庭だけでなく、企業も協力しながら社会全体で各家庭の子育てを応援していくような姿勢が評価されるようになるかもしれません。 近年では採用活動の強化や、社員の満足度向上を目的に、出産や育児、妊活などに関する福利厚生を充実させる企業も増えてきました。 従業員の要望を反映しながら、企業としての子育て支援を進めることが非常に大切です。

まとめ

2024年10月から児童手当が拡大されます。高校生まで支給対象の拡大や第3子以降への支給額の増額、所得制限の撤廃などが実施予定であり、大きな反響があるでしょう。 この背景には、政府が掲げる「次元の異なる（異次元の）少子化対策」があります。

企業は社員の産休や育休、育児時短勤務、妊活などをサポートする体制を整えることで、政府の対策を後押しできるでしょう。 この度の児童手当の拡大は、社内の福利厚生や労働環境を見つめ直す良い機会になるかもしれません。

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■参考サイト
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