公開日 /-create_datetime-/
法務のノウハウと課題可決のヒントが詰まっている資料を無料プレゼント!
電子署名や契約書作成・レビューなど効率化したい法務担当者がダウンロードした資料をまとめました。全て無料でダウンロードできるおすすめの資料を使って生産性を上げませんか?
デジタル時代となり、現在ではECビジネスへの参入のハードルは大幅に下がりました。Amazonのような大手マーケットプレイスを活用して小規模ビジネスをスタートさせることも、大規模なオンライン小売事業を自社で立ち上げることも可能です。実際、日本企業が海外進出を行う際に、ECビジネスの形態を取ることも多くなっています。
同時に、消費者のネットショッピング体験も以前とは変化を見せています。オンラインで商品やサービスを購入するのがこれまでになく簡単になっているのです。例えば、買い物客がクレジットカード番号や住所など、オンライン決済に必要なデータをWebブラウザー上に保存して、シームレスな支払を行うことも増えてきました。
ただし、カード会員情報などの機密データがインターネット上を飛び交うため、カード情報が漏洩してしまうリスクもあります。このようなデータ漏洩の原因の1つであるクレジットカード詐欺に対抗するために立ち上げられたのが、Payment Card Industry Data Security Standard(PCI DSS)です。
PCI DSSは、10年以上前に大手カード会社が共同で取り決めた一連のルールであり、EC企業も含め、ペイメントカード(クレジットカードやデビットカードなど支払機能の付いたカード全般)を扱うすべての組織が従う必要があります。
PCI DSSコンプライアンスを達成することは、ペイメントカードによる支払を採用しているEC企業が取るべき必須のステップともいえるでしょう。本稿では、PCIコンプライアンスの基本と、それを達成および維持するためにEC事業主が行う必要のあることについて説明します。
ペイメントカード業界データセキュリティ基準(Payment Card Industry Data Security Standard :PCI DSS)は、支払処理システムとしてペイメントカードを採用するために企業が従わなければならないルールです。
このデータセキュリティ基準は、ペイメントカードおよびカード会員のデータを収集、処理、保存、または送信するすべての企業にとって必須の要件であり、データ漏洩防止のための安全な環境の構築・維持に役立つ標準が定められています。
PCI DSSの設計を担当するグループは、Payment Card Industry Security Standards Council(PCI SSC)と呼ばれる主要なクレジットカード会社のコンソーシアムです。PCI SSCは、MasterCard、Visa、Discover、JCB、AmericanExpressなどの主要な国際カードブランド5社のネットワークで構成される独立した組織として、2006年に設立されました。ただし、コンプライアンス要件の実施および確認については、PCI SSC自体がその責任を負うわけではなく、個々のクレジットカード企業とその加盟契約会社が行う必要があります。代わりに、PCI SSCは、PCI準拠のデータセキュリティ標準の維持、改正、および促進を担当すると同時に、評価、トレーニングと教育、自己評価アンケート、製品認証プログラムなど、要件実装のためのツールを提供します。
ペイメントカードによる支払方法を準備しておくことは、ECビジネスにとって不可欠な要素です。したがって、ECビジネスにとってPCI DSSに準拠することは基本的に必須となります。
カード会員のデータ環境(CDE)保護に失敗すると、データ侵害が発生するリスクが高まり、大きな不利益をもたらす可能性があります。そして、いったんデータ漏えいが発生してしまうと、……
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
マンガでわかる!契約業務の課題と解決策 〜解決のカギはCLMにあり〜
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
退職支援で築く、持続可能な組織力-オフボーディングプログラムサービス資料
社員の「あるある」体験がきっかけ パナソニック「ウェルビーイングデー」で考えるDEI+B
【神奈川県】事業承継を最大100万円補助 神奈川県事業承継補助金
新型コロナ破たん、6月は160件で今年最少
【弁護士監修】稟議書の保管期間とは? 企業が知っておくべき重要ポイントを解説
文書管理のクラウド化で実現する業務効率とセキュリティ強化
消費者契約法で無効にならないキャンセルポリシーの作成方法
世界No.1の電子署名で業務効率化、コスト削減、セキュリティ強化を実現
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
クラウドストレージ導入で見落としがちなセキュリティ対策とは?企業の安全管理ガイド
掛け取引と未収未払い金の違いとは?
会計業務とは?経理や財務の仕事内容と効率化のポイント
経営者主導のDX推進で企業価値を高める
届かぬ規程、5割が経験・3割が自覚なし グレーゾーンハラスメントが職場に及ぼす影響とは
公開日 /-create_datetime-/