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【2024年展望】建設業界の最新トレンド｜現状の課題と2024年以降の展望について解説

公開日2024/07/19 更新日2024/09/20 ブックマーク数
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建設業界の抱える現状の課題と2024年の展望

建設業界の抱える現状の課題と2024年の展望について紹介していきます。

2024年度の法改正をまとめてチェックする

目次本記事の内容

  1. 2024年4月からの「働き方改革関連法」適用目前
  2. 「物価高」「工期延期」「融資返済難」 建設業の倒産件数は増加傾向へ
  3. 2024年の目下の課題は「2024年問題(働き方改革関連法の適用)」
  4. 2025年万博開催・2027年以降のリニア中央新幹線開通、民間投資も活況、その他社会インフラ整備に合わせた建設需要増
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2024年4月からの「働き方改革関連法」適用目前

減少し続ける日本の人口と高齢化が進む建設業従事者

人口は14年連続減少傾向
建設業就業者数は約500万人、前年同月比で11万人(2.2%)増加

日本の人口は2023年1月1日時点で1億2242万人、2008年をピークに14年連続で減少、全47都道府県でも減少しており、今後2048年には1億人を割り込む見込みとなっています。人口減少の主な理由は、少子高齢化であり、2023年に過去最高となった65歳以上の高齢者割合29.1%は、2048年には約40%近くまで増加する見込みとなっています。

「将来推計人口（令和５年推計）の概要より引用」

参照：将来推計人口（令和5年推計）の概要

「建設業の就業者数の推移(総務省資料より引用)」

出所：建設業の就業者数の推移(総務省資料より引用)

日本の人口動態と連動する形で建設業においてもその就業者数は高齢化が進み、減少傾向ではあるものの、総務省統計局によると23年9月時点で、建設業における就業者数総数は503万人で前年同月と比べて11万人(2.2%)増加。前月比では24万人増加しています。しかしながら、コロナショックを抜けた建設投資の持ち直しによる受注増(工事量の増加)や大阪万博開催に向けた施工力の確保などが要因と考えられ、恒常的な増加とは言えない状況です。

「物価高」「工期延期」「融資返済難」 建設業の倒産件数は増加傾向へ

建設業の倒産件数は増加傾向へ
返済ピークを迎えるコロナ禍でのゼロゼロ融資

帝国データバンクの調査によると、2022年度(2022年4月から2023年3月まで)の建設業の倒産件数は、……

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記事提供元



タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
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