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越境ECを行うために要確認の法規制（米国を中心に）

公開日2024/07/22 更新日2024/07/22 ブックマーク数
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越境ECを行うために要確認の法規制

目次本記事の内容

  1. 主要なEC法
  2. 税金
  3. 支払ゲートウェイ
  4. 商標、特許、著作権
  5. 年齢制限
  6. ライセンスと許可
  7. 顧客のプライバシー
  8. 海外進出・海外展開への影響

越境ECとは、インターネットを通じた国際的な電子商取引のことを意味します。つまり、ネットショップを通じて、国内から海外向けに直接販売をすることです。このような国際取引にも対応できるネットショップの開設方法としては、多言語対応の自社サイトを運営することや、Amazon（アマゾン）やebay（イーベイ）のような海外マーケットプレイスを利用することが挙げられます。

近年、EC市場は全世界的に成長しており、海外への販路拡大を狙う中小企業にとって、越境ECの活用は大きなチャンスにつながります。しかし、EC市場での製品販売には対面販売とは異なるリスクも存在し、対策を怠ると思わぬ損害を被る可能性があります。

特に、越境ECを行う場合には、日本だけでなく、海外のルールも十分に確認し、法的な準備を整えておくことが非常に重要です。そこで、今回は、ECビジネスを介して海外市場への進出を考える企業が考慮すべき法規制の概要を紹介します。

主要なEC法

越境ECでは、他の種類のオンラインビジネスと同様に、ビジネスに適用される一般的な会社法および国内法および国際法を遵守する必要があります。さらに、ネットショップの運営では、Webアクセシビリティ、データプライバシー、および電子支払処理に関するデジタル固有の規定に準拠する必要があります。

本稿では、以下のカテゴリーごとに詳しく説明していきます。

・税金
・支払ゲートウェイ
・商標、特許、著作権
・年齢制限
・ライセンス
・顧客のプライバシー

税金

米国でECビジネスを展開する場合には、次の税金を考慮する必要があります。

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◆WRITER

弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト＆タンデムスプリント法律事務所　代表弁護士

企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。

著書「60分でわかる！ECビジネスのための法律 超入門」


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