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ビジネスでもプライベートでも、幅広い世代がインターネットを活用していますが、世論調査によると、国民の約7割がサイバー空間に対して不安を感じているようです。実際に、情報漏えいや個人情報の流出などの事件が数多く発生しています。
政府も、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」とし、サイバーセキュリティに関する普及啓発強化に取り組んでいますが、ビジネスパーソンとして、最低限対応しておきたいセキュリティ対策についてまとめてみました。
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA)による「インターネットを安全に利用するための情報セキュリティ対策9か条」は、以下の通りです。
いずれも、パソコンを使用するときには気をつけていることばかりですが、より安全性を高めるために、改めて確認しておきましょう。
いまや企業においても、資産や従業員、顧客などの管理は、ほとんどがデジタル化されていることでしょう。業務の効率化や顧客へのサービス提供でも、インターネットが活用されています。
それだけに、情報セキュリティに問題があれば、さまざまなリスクが生じることになります。社員が日常的に使うパソコンをはじめ、テレビ会議システムや防犯カメラなど、ネット接続可能な機器が身の回りにたくさんあり、そこから、顧客データや社員の個人情報、企業情報の流出や、ウイルス感染、不正アクセスなど、セキュリティ上の問題が発生するおそれがあります。
そのため、適切なセキュリティ対策を行うなど、外部からの不正アクセスを遮断する措置を行うことが必要です。
その上で、セキュリティ担当者だけでなく、社員全員がセキュリティ対策への強い意識を共有することが大切となります。
サイバーセキュリティの事故や事件は、デジタル社会となったいま、あらゆる場面で、いつ起こってもおかしくない状況です。インターネット上へ出た情報は、あっという間に拡散してしまいますから、それを防ぐためには、情報を漏洩させないような対策を行うことが重要になります。
特に、ソーシャルネットワーキング(SNS)は、写真、メールアドレス、会社名、位置情報など、日々の行動も含めて多くの個人情報を公開していることになります。企業としても個人としても、ビジネスとプライベートのメールアドレスを使い分けるといったことが必要となるでしょう。
セキュリティ対策で困ったときは、各種相談窓口がありますので、効果的に利用して、サイバーセキュリティ対策を万全に整えておきましょう。
【各種相談窓口】
〇コンピュータウイルス感染ついて/IPA情報セキュリティ安心相談窓口
03-5978-7509(平日10:00-12:00, 13:30-17:00)
〇広告や宣伝目的の迷惑メールについて/ 財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター
03-5974-0068(平日10:00-17:00)
〇犯罪に関する相談・電話による情報提供/各都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口
「働き方改革」による長時間労働の是正や、労働人口不足の解消を目的に、テレワークや在宅勤務が注目されています。IT活用が拡大すればするほど、情報セキュリティのあり方も新たなテーマとして浮かび上がっています。セキュリティ担当者はもちろん、管理部門においても、企業の情報セキュリティのあり方を再確認しておきましょう。
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