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EC・通販サイトの表記には、さまざまな法律が関わっています。中でも注意すべきは景品表示法と価格表示に関する部分です。価格は訴求力が大きい分、誤解のないように表示しなければ法律違反になる危険性があります。景品表示法と価格表示について詳しく解説します。
景品表示法は、正式には不当景品類及び不当表示防止法といい、実際の商品や景品の質よりも優良であるように見せる表示や過大な景品の提供を規制する法律です。消費者は実際の商品の質よりも優良であるように見せられたり、過大な景品を提供されたりすることによって、自主的且つ合理的な商品選択ができなくなってしまう可能性があります。景品表示法の目的は、不当な商品の表示方法による消費者の自主的かつ合理的な商品選択の阻害を防止することなのです。
景品表示法で定められていることの一つが、過大な景品類の提供の禁止です。景品を提供するというと消費者にとって一見利益があるように思われますが、景品とは消費者を引き寄せるために提供するものです。過大な景品を提供することで、本来商品の購入を考えていない人まで引き寄せることになり、消費者による自主的かつ合理的な商品選択を阻害すると考えられるのです。
商品提示法で定められているのは、一般懸賞、共同懸賞、総付景品(ベタ付け景品)の3点です。以下順に解説します。
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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