公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
アンケート調査は広くさまざまな分野で活用されています。匿名という前提があるため、回答者から本音を引き出せる点で優れた調査方法であり、インターネットの普及によって活用シーンも拡大しています。
このアンケートの利点を、企業経営や人材管理に活かすことができれば、従業員の定着率アップや生産性向上につながるかもしれません。ここからは、社内アンケートのメリットと活用方法について解説します。自社で実施する上での参考にしてください。
現在のビジネス環境は人材の流動性が高く、仕事と職場に魅力がないと社員は転職を考えます。
ただでさえ人材不足の状況で、多くの社員が転職を考えている企業には未来がありません。しかし社員の働き方を見たり、面談の場を設けたりするだけでは、社員の本音を知ることは難しいでしょう。企業の経営陣が知りたいのは、社員の本音なのです。
アンケートは昔からあるオーソドックスな調査法ですが、実施方法と設問内容を工夫することにより、かなり本音に近い回答を得られます。社内アンケートを有効活用すれば、今社員が自社のどこに不満を抱き、何を求めているのかを推測できるでしょう。
社内アンケートを実施することには、労使双方にとってのメリットがあります。ここで、それぞれの立場からのメリットについて考えてみましょう。
社員にはそれぞれの立場があるため、自分の意見として本音を伝えることはほとんどありません。これは日本人の特性でもあります。その点、完全に匿名で自己を特定されない社内アンケートなら、会社に対する不満や要望を正直に明かすことができます。
社内アンケートは選挙と同様に、自分の意見を正当に述べる場であり、会社に対して公然と改善を要求できるチャンスなのです。役職などに左右されることもない、平等な1票の投票権と同じものだといえるでしょう。
企業側にとっても、社内アンケートは社員の本音に触れる貴重なチャンスです。結果を分析することにより、社員の意欲、興味、不満、要望などを把握して、経営状況の判断に活用できます。場合によっては、危機的状況に陥る手前でリスクを回避できるかもしれません。
情報の収集と分析で終わらせず、社内アンケートの結果を積極的に活用し、職場環境の改善につなげることもできます。社員が働きやすく満足できる職場に改善できれば、各自のモチベーションが高まり職場定着率が高まる可能性もあります。
社内アンケートの内容は、理解しやすく回答しやすい質問で構成され、回答者の本音が自然に反映されるものでなければなりません。一般的な社内アンケートは、以下にまとめる3つの要素で構成されます。
年齢・性別・所属部門・役職など、回答者の社内における基本情報を収集します。匿名性を確保することと、情報が目的以外に利用されないことを事前に約束する必要があります。
ここでは社員の意識を把握することが目的です。業務に対する意識・仕事のやりがい・スキルアップ・仕事を継続する意思を中心に、社員が仕事上で感じる不満や要望も合わせて、本音を引き出せる質問を設定します。
ここでの質問は会社経営にも関わる重要なもので、主に職場環境・上司との関係・人事評価・会社の雰囲気などを質問します。社員が属する組織として自社を評価することが目的です。
上記のような質問を設定することが難しい場合は、各種サービスが提供しているテンプレートを利用したり、社内アンケートのツールを利用したりしてもよいでしょう。
社内アンケートとは、社員の協力のもとで社内の課題を見つけ、それを改善するための手段です。その過程で重要になるのは、いかにして社員の真意が問えるかです。これは会社と社員との信用問題にもなるため、匿名性と個人情報の扱いについては、厳格に対処することを事前に約束する必要があります。
質問の内容や順番を決めることは、かなり難しい作業になるでしょう。丸ごと利用することはないにしても、Webでテンプレートを入手して、それを参考に作成したほうが効率的かもしれません。その場合でもアンケートの目的に合致して、社員の本音を引き出せる質問を設定することが重要です。
また、アンケートが終了して分析結果が出たときには、経営陣や管理部門だけではなく、社内全体で情報を共有しなければなりません。単なるアンケートに終わらせず、社内の環境改善に活用してこそ意味があるからです。
企業が人的資源を安定的に確保するためには、まず現在在籍する社員の職場定着率を高める必要があります。そのためには働きやすい職場と、快適なオフィスを常に求めることが重要です。
その方向性を決めるためにも、社内アンケートは定期的に実施するべきでしょう。会社が継続的に社内の改善を目指す姿勢は、社員エンゲージメントの強化にもつながります。新しい人材の確保にも、良い効果をもたらすはずです。ぜひ、社内の定期イベントとして活用してください。
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
Web請求書の導入にあたり費用対効果を高める方法、お伝えします!
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
【郵便料金値上げ対策にも!】失敗しない!請求書電子化の3つのポイント
オフィスステーション年末調整
正確で速い経理へ—最先端事例で学ぶ業務効率化の第一歩【ランスタセッション紹介】
適正な手元資金の具体的な額を知りたい!その確保の手段についても解説【教えて!吉田先生】
7月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産は36件 3カ月連続で30件台、小康状態が続く
中堅企業の事業再編を最大650万円補助 !INPIT事業再編計画支援事業補助金
「社会人1年短期合格のススメ」日商簿記1級対策 -商業簿記・会計学 論点別の対策ポイント①-
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
2025年7月の「負債1,000万円未満」倒産 57件 2025年3月を底に増勢強める
【会計】のれんの非償却の導入等、検討へ─FASF、企業会計基準諮問会議 旬刊『経理情報』2025年8月10日号(通巻No.1751)情報ダイジェスト②/会計
ビジネスパーソン約82%が上司の伝え方に不満経験、うち約70%は「現在の職場」での経験と回答。職場のコミュニケーションに関する意識調査の結果を公開
未払い賃金立替制度、支給者が10年ぶりに3万人超え
経理の転職で求められる実務経験とは?経験年数ごとに想定年収・求人例を解説
公開日 /-create_datetime-/