公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
2025年12月27日(土)~2026年1月4日(日)は年末年始休業のため、お問合せなどのご連絡は1月5日(月)以降になります。ご了承くださいませ。

アンケート調査は広くさまざまな分野で活用されています。匿名という前提があるため、回答者から本音を引き出せる点で優れた調査方法であり、インターネットの普及によって活用シーンも拡大しています。
このアンケートの利点を、企業経営や人材管理に活かすことができれば、従業員の定着率アップや生産性向上につながるかもしれません。ここからは、社内アンケートのメリットと活用方法について解説します。自社で実施する上での参考にしてください。
現在のビジネス環境は人材の流動性が高く、仕事と職場に魅力がないと社員は転職を考えます。
ただでさえ人材不足の状況で、多くの社員が転職を考えている企業には未来がありません。しかし社員の働き方を見たり、面談の場を設けたりするだけでは、社員の本音を知ることは難しいでしょう。企業の経営陣が知りたいのは、社員の本音なのです。
アンケートは昔からあるオーソドックスな調査法ですが、実施方法と設問内容を工夫することにより、かなり本音に近い回答を得られます。社内アンケートを有効活用すれば、今社員が自社のどこに不満を抱き、何を求めているのかを推測できるでしょう。
社内アンケートを実施することには、労使双方にとってのメリットがあります。ここで、それぞれの立場からのメリットについて考えてみましょう。
社員にはそれぞれの立場があるため、自分の意見として本音を伝えることはほとんどありません。これは日本人の特性でもあります。その点、完全に匿名で自己を特定されない社内アンケートなら、会社に対する不満や要望を正直に明かすことができます。
社内アンケートは選挙と同様に、自分の意見を正当に述べる場であり、会社に対して公然と改善を要求できるチャンスなのです。役職などに左右されることもない、平等な1票の投票権と同じものだといえるでしょう。
企業側にとっても、社内アンケートは社員の本音に触れる貴重なチャンスです。結果を分析することにより、社員の意欲、興味、不満、要望などを把握して、経営状況の判断に活用できます。場合によっては、危機的状況に陥る手前でリスクを回避できるかもしれません。
情報の収集と分析で終わらせず、社内アンケートの結果を積極的に活用し、職場環境の改善につなげることもできます。社員が働きやすく満足できる職場に改善できれば、各自のモチベーションが高まり職場定着率が高まる可能性もあります。
社内アンケートの内容は、理解しやすく回答しやすい質問で構成され、回答者の本音が自然に反映されるものでなければなりません。一般的な社内アンケートは、以下にまとめる3つの要素で構成されます。
年齢・性別・所属部門・役職など、回答者の社内における基本情報を収集します。匿名性を確保することと、情報が目的以外に利用されないことを事前に約束する必要があります。
ここでは社員の意識を把握することが目的です。業務に対する意識・仕事のやりがい・スキルアップ・仕事を継続する意思を中心に、社員が仕事上で感じる不満や要望も合わせて、本音を引き出せる質問を設定します。
ここでの質問は会社経営にも関わる重要なもので、主に職場環境・上司との関係・人事評価・会社の雰囲気などを質問します。社員が属する組織として自社を評価することが目的です。
上記のような質問を設定することが難しい場合は、各種サービスが提供しているテンプレートを利用したり、社内アンケートのツールを利用したりしてもよいでしょう。
社内アンケートとは、社員の協力のもとで社内の課題を見つけ、それを改善するための手段です。その過程で重要になるのは、いかにして社員の真意が問えるかです。これは会社と社員との信用問題にもなるため、匿名性と個人情報の扱いについては、厳格に対処することを事前に約束する必要があります。
質問の内容や順番を決めることは、かなり難しい作業になるでしょう。丸ごと利用することはないにしても、Webでテンプレートを入手して、それを参考に作成したほうが効率的かもしれません。その場合でもアンケートの目的に合致して、社員の本音を引き出せる質問を設定することが重要です。
また、アンケートが終了して分析結果が出たときには、経営陣や管理部門だけではなく、社内全体で情報を共有しなければなりません。単なるアンケートに終わらせず、社内の環境改善に活用してこそ意味があるからです。
企業が人的資源を安定的に確保するためには、まず現在在籍する社員の職場定着率を高める必要があります。そのためには働きやすい職場と、快適なオフィスを常に求めることが重要です。
その方向性を決めるためにも、社内アンケートは定期的に実施するべきでしょう。会社が継続的に社内の改善を目指す姿勢は、社員エンゲージメントの強化にもつながります。新しい人材の確保にも、良い効果をもたらすはずです。ぜひ、社内の定期イベントとして活用してください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
新卒エンジニア採用に20年投資し続けてわかったこと~代表取締役が語る新卒採用の重要性~
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
シニア雇用時代の健康管理の備えとは? 健康管理見直しどきナビ
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
関連会社と関係会社の違いとは?会社法・会計基準・グループ経営で整理
「レンジレート/シングルレート」の違いとは? 人事が押さえるべき給与レンジ設計の実務ポイント
出納業務とは?経理・銀行業務との違いや実務の流れをわかりやすく解説
総務の仕事内容とは?業務一覧と現役総務担当に聞いたやりがい・苦労
忘年会・新年会の実施率が減少 コロナ禍後で初の前年割れ、背景にコスト意識と価値観の変化
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
「チェックリスト付き」電子契約サービスの失敗しない選び方
管理部門兼任の社長が行うべき本業にフォーカスする環境の構築
上司と部下の信頼関係づくり4段階 ─ 成果につながる関係性づくりのヒント
組織再編の目的や手法、実施する際のポイント
「スキルベース組織」の可能性と導入方法について。ジョブ型・メンバーシップ型との違いを踏まえて解説
ストレスチェック義務化の対象拡大に先手 法改正を見据え、中小企業向け無料サービスを開始
リース料の勘定科目はこう使う!迷いやすい判断基準・仕訳例を徹底解説
公開日 /-create_datetime-/