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担当者の76%は毎月残業、締め残業の実態調査から見えてきたもの

公開日2024/08/11 更新日2024/09/13 ブックマーク数

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担当者の76%は毎月残業、締め残業の実態調査から見えてきたもの

会計ソフトで知られるfreee（フリー）は、経理・総務担当者1,000名を対象に、2024年5月23日～24日の期間で、「締め残業」に関するアンケート方式の実態調査*を実施した。

　*調査期間：2024年5月23日〜5月24日
　調査方法：Webアンケート方式
　調査対象：従業員数11名〜1000名の企業で請求業務に関わる経理・総務担当社員
　有効回答：1,000件（本調査）

目次本記事の内容

経理業務に残業はつきもの

毎月の残業時間について、残業なしという回答は24%にとどまり、残り76%は残業ありという結果だった。20時間以上という回答は24.9%にも達している。その中でも、月次の締め作業に関わる残業が大きな負担になっているようだ。

伝票や帳簿の入力、請求処理などを含む締め作業が、残業時間全体の半分を超えるという回答は63%を占め、残業の長時間化の原因になっていることがわかる。

有効な対策が見出せない現状

半年前と比較して残業が増えたという回答が、減ったという回答の3倍を超えている点も気がかりだ。その理由の1つには、インボイス制度などの法令対策が挙げられている。さらに人手不足も残業増加に拍車をかけているようだが、回答者の本音は「残業をしたくない」が54.2%という数字から推測できるだろう。

まとめ

回答者の半数以上が残業したくないと答える現状で、残業削減に取り組んでいる企業は、わずかに3割強という結果も出ている。インボイスへの対応や請求書の電子化など、積極的に対策を進めることによる労働環境の改善が必要ではないだろうか。

■参考サイト
サービス残業は明確な違法行為、その実態と防止のポイントを検証する
 未だに横行している固定残業代を悪用するブラック企業、その仕組みを解説
 なぜ管理職には残業代が出ないのか？

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