退職代行サービスの光と影　弁護士が語る実情と課題

中学・高校の同級生でもある小澤先生と竹内先生のお二人で行っている退職代行サービスの提供が今回のテーマです。近年注目を集めている“退職代行”ですが、最近は弁護士以外にも、労働組合、民間など退職代行に携わる業者が増えたといいます。

お二人が退職代行サービスを開始した2018年当初のお話や依頼内容、2019年に小澤先生が出版した 『退職代行　「辞める」を許さない職場の真実』の内容も交えながらお話を伺いました。

――：いまでは民間の業者も増えましたが、退職代行に対応し始めた当初はどのような状況だったのでしょうか？

小澤先生：当初はまだ民間業者が少なくて、当時は1人じゃ対応しきれないほどの依頼件数がありました。また私が2年間官公庁に行っていたため、その期間竹内先生に引き継いでもらい、復帰した現在は二人で行っています。利用者の人数は 具体的に数えていないですし、時期によってバラつきがあるのですが、少なくとも週に1回ぐらいは相談を受けています。

竹内先生：そうですね、2人で分けているのでそのぐらいの頻度でしょうか。依頼の種類も変わってきて、役員の辞任依頼が増えてきました。以前は1〜2割程度だったのが、逆転して多くなっています。

役員の退職代行増加　管理職レベルでの需要の高まり

――：依頼者の年齢層についてはいかがでしょうか。

小澤先生：2019年に本を出版した際に統計を取ったデータと今回の取材前に現状の依頼者の層を確認したのですが、20代が3割、30代が3割、40代以上が3割という感じで以前とあまり変化がありませんでした。弊所の依頼費は民間の退職代行サービスと比較して高めなので、若い方がカジュアルに使うケースは少ない印象です。

竹内先生：本人も会社と交渉することに抵抗感が低く、自ら退職を申し出て受理されるであろうケースについては、まずは自分で伝えて、それでうまくいかない場合に依頼してくださっても平気ですよ、とお伝えすることもあります。
依頼費用が税込み7万円超になるので、自分で退職できるのであればお金の節約になりますし、今後の備えになります。
ただ、この案内をしても他の業者を通じて退職する方がいるので、その点はどうなのかと考えてしまいます。

小澤先生：退職代行案件を始めた2018年当初、情報弱者を対象としたビジネスだと批判されました。退職代行というサービスを知らない人に、無知につけこんで高いお金をとってるというようなことを同業の先生からも言われました。
それほど、当時は「退職代行サービス」の存在自体があまり知られていませんでした。現在では、このサービスを知らない人はほとんどいないほど、広く認知されています。

――業者が増えたことで、依頼の種類に変化はありましたか？

小澤先生：オーソドックスな退職とは毛色が少し違うのですが、例えば役員の辞任案件です。役員の場合は、辞任になるので退職とは違う部分があります。従業員の方でも、管理職レベルの方の退職案件をご依頼いただくことが増えたように思います。

竹内先生：私の感触としても、管理職の方の利用が増えていると感じます。正直申し上げて新卒の方の利用は少ないですね。カジュアルに利用する方は少なく、しっかりとした依頼をする方が多い印象です。

――： 確かに、管理職の方や役員の方が多いというのは、依頼の内容がより重い案件であることが伺えますね。

小澤先生：役員の場合、権限がないのに役員にされているケースや、辞任を申し出た際に損害賠償を求められるリスクがあるため、相談が増えています。特に中小企業の役員の方が多いです。

役職に隠されたリスク　役員退職の現実

ーー：具体的にどういった理由で役員の方が退職代行を利用されるのでしょうか？

竹内先生： 多くの場合、オーナーとの距離が近くて辞めるに辞められないという状況です。また、役員という肩書きがあっても、実際の権限がなかったり、経費の不正利用を疑われたりすることがあります。

小澤先生：依頼の傾向としては、給料が良い大手企業の役員からの依頼はまずないです。小規模の企業で立場上役員になってしまった方からの依頼が多いですね。“役員”という役職が付いているからといって、時間制限なく固定給でこき使われるという環境の方です。当然辞めると会社に伝えても「お前辞めたら損害賠償だぞ」と言われてしまうケースなどもあります。そのような状況になり、「もうこれ以上はムリです」という段階でご相談にいらっしゃる方が圧倒的に多いです。

竹内先生：企業によっては、会計だけの会社や広報だけの会社、人材管理だけの会社など部署ごとに会社を作るところもあります。その場合従業員が社長とアルバイトだけという会社になることもあり、退職時に仕事を引き継ぐ相手もいないため辞める際の引き継ぎで揉めるという場合もあります。

小澤先生：それこそ士業事務所の依頼もあります。税理士法人、社労士法人、コンサル会社など全部の役員になっていることもあります。

ーー：一般企業の方が多いのかなと思っていたのですが、士業の方でも「退職代行」というサービスを利用される方もいらっしゃるのですね。

竹内先生：税理士事務所の方とか多い印象です。

小澤先生：税理士または税理士事務所で働かれている方は繁忙期に依頼が増えるイメージです。
一方で弁護士事務所からの依頼はあまりないですね。また司法書士事務所は、あまりムリな要求もなく退職できるように思います。

――：先ほど退任時に損害賠償を請求されるという話があったと思うのですが、役員の方は退任するタイミングとかは限られているのでしょうか？

小澤先生：基本的には任期満了の時に辞めるというのが1つの方法ですね。法人にとって不利な時期に辞めると損害賠償請求を請求されるリスクがあります。

竹内先生：あくまでリスクなので裁判になれば必ずそれが成立するよということではありませんが、当事者としては損害賠償請求してやるぞ、と言われること自体が恐怖だと思います。

小澤先生：退職を考えた際に、訴訟への懸念や連帯保証人としての責任など、解決すべき問題があります。これらの問題が絡むと、退職手続きの難易度が上がり、場合によっては複雑な案件になります。

竹内先生：私の役員辞任の、ほぼ8割9割の案件で辞任の申し入れ後横領の問題や任務懈怠の問題が出てきます。

例えば、役員に支給されている会社の経費用カードを不正利用していたと、退職時に会社から指摘されるケースです。依頼者に確認すれば、不正利用に該当しないので、会社から実際に訴訟されるとか返金が必要になったケースは今のところないのですが、こういった話題が出てくること自体がストレスになることは間違いないです。

会社側が不正な経理処理をしていることがわかり不誠実な部分を目の当たりにすると「こんなところもう辞めたい」ということが辞任のきっかけになることもあります。会社横領の疑いをかけられた状況で辞めると言い出した際に、損害賠償として非常に高額な金額を請求すると言われると、単なる退職の範疇を超えてしまい、辞任の難易度は上がっていくと思います。

――：社歴が浅い方というよりは一定長くやっている方の依頼が多いのでしょうか。

小澤先生：直近80件ぐらいから確認してみましたが、1年未満の依頼が3割、1年から3年未満が17％、3年から10年未満が28.9％、そして10年以上が22％です。2019年に本を出版した時のデータと比較して、大きな変化はないようです。

竹内先生：入社してから3年で3割は辞めるといわれているのですが、 我々のサービスの場合ですと3年以下で退職する方が3割を超えていますね。
でも、10年以上勤めた方からの依頼も相当多いと思います。

――：どういう方々でしょうか。

竹内先生：例えば50代の方であともう少し頑張れば定年になり退職金を貰えるのですが、もう耐えられないというケースがあります。

小澤先生：それなりの役職についてきて別に出世街道をはずれてるということではなく、このままいけば満了というタイミングでご依頼される場合もあります。

退職時に避けたいトラブルとその解決策

――：辞める時にトラブルになるというか、辞める側としてこれは困るよねっていうポイントというのは、よくあるところだと社会保険（以後、社保）の手続きをしてもらうとか給料を払ってもらうとか、引き継ぎというところはよくあると思うのですが、そのほかにも辞めるときに揉めるポイントなどございますか？

小澤先生：社保の書類を全然出してもらえない場合もあり、地味に困ります。ない場合はハローワークで職権による手続きを行うことも可能ですが、非常に時間がかかってしまいます。

竹内先生：昔からブラック企業はあるので、社保書類が届かない場合の対処方法はないわけではありません。データ上は社会保険から抜けている状態にはなっています。

小澤先生：一番揉めるのは引き継ぎですね。
あと、社宅に関わるトラブルも多いです。退職は2週間前でも可能ですが、賃貸借契約の解約は1カ月前の予告が基本です。なので、残り2週間をどうするんだ、という問題があります。

竹内先生：とは言え、社宅の問題は家賃を払えば解決するのがほとんどなので、そこは依頼者の性格によるところだと思いますね。

小澤先生：転職先が決まっていない状態で引っ越しをしようとしても、身分が不安定で借りられない。だから、転職先が決まるまで社宅にいたいという要望もあります。残念ながらそれはムリですと伝えていますが、私が担当する案件はこのような社宅関係のトラブルが多いですね。

竹内先生：私は社宅で揉めたことはないです。会社から貸与された備品が足りなくて返却できないというトラブルが何回かあります

――：貸与された備品を返していないとかですか。

竹内先生：こっちは受け取ってない。そんなものはそもそもない、という物が返却物に含まれており、会社との交渉が平行線になってしまうような場合です。ただ、会社に要求されている返却物は、極めて重要な社外秘ということではなく、見つけたらシュレッダーで処分するということでも対応できるのではないか、というような物であることが多いです。

竹内先生：なので、本当の意味で返却が必要だと言っているのか、退職をしたことに対して納得していないぞという意思表明なのか、判断が難しいところです。

小澤先生：引き継ぎは規模によってはかなり揉めます。部署によっては、特定の仕事が重要で、その仕事を担当できる人が限られているため、代わりが利かない状況があります。大規模な会社でも、特殊なスキルを必要とする部署では人手不足が顕著です。他の部門から人を移動させることで補充が可能ですが、実際にはそれぞれの部門が縦割りの構造になっており、他の課の課長に頼むことで借りを作りたくないという思いがあるため、なかなか人の補充が行われないケースはよくあります。

――：その場合はどのように対処していますか？

小澤先生：中には、特定の嫌な上司がいなければ出社する意思があるという依頼者もいます。そのような場合、その上司が不在の日を選んで出社してもらうよう調整することもあります。また、オンラインでの勤務や、家の近くの喫茶店で後輩との会議など、対応はその人の許容度によって異なるので、その人が可能な範囲で対応するという形になります。

しかし、メンタルヘルスの問題を抱えていて、一切出勤ができないという人もいます。その場合は、診断書を取得して会社に提出し、納得してもらう必要があります。また、「元気だけど絶対にやらない」という強い意志を持つ方もいて、そのような方には法的なリスクを説明し、最終的な判断は本人にお任せしています。

突然の退職決断から計画的な辞職まで　多様な退職スタイル

――：辞めるまでにどれぐらい前から相談される方が多いですか？

竹内先生：バラバラです。明日から行きたくないみたいな方もいらっしゃれば、計画的に1ヶ月前とか2ヶ月前から相談する方もいらっしゃります。

小澤先生：以前は病気を発症し、働けないみたいなレベルの方からの依頼が多かったです。
しかし最近の依頼者は、役員・役職持ちが増えたこともあり、すぐに辞められないことがわかっているので、「1カ月前とかって時期は決まってないんです」という感じのご相談が増えています。事前に引継ぎの準備をしているケースもあります。

――：次に企業側がどういう対応をされているのかをお伺いできればと思います。サービスを使われる事業会社の規模感というのは結構さまざまですか？

小澤先生：直近ではカウントしてないんですけれど、本を出した2019年当初は100人以下が36％、101人〜1000人が31％、1001人以上21％でした。やはりそれなりに大きい会社もあるんですよね。肌感覚になるのですが、最近は大きい会社も一定数あります。

――：大手会社の場合、人事部が対応されるケースが多いかと思うのですが、どのような対応をされるのでしょうか？

小澤先生：人事の方々はプロなので、退職手続きを単なる業務の一環として効率的に進めます。退職代行を使った際に生じるコンフリクトを考えると、問題の根源は多くの場合、会社全体というよりは、特定の揉めた上司や社長にあると感じます。揉めた上司や社長が関与する案件では、しばしば紛争が激化しますが、人事の方々自体には特に恨みつらみがあるわけではありません。彼らはその分野のエキスパートとして、感情を抜きにして対応しています。

竹内先生：私が感じているのは、退職代行サービスを利用する人に対して特定の対応マニュアルが存在するのではないかということです。よくあるのは、退職代行サービスから連絡があった後、数日間は企業からの反応がないものの、突然まとまった回答が届くケースです。

――：退職代行を利用されている方が逆に会社と交渉する中で退職することを辞めるケースはあるのでしょうか？

竹内先生：私の案件ではない。小澤先生はいる？

小澤先生：いないですね。通知を出したら基本的にやっぱり退職するのを辞めますはないのです。

竹内先生：意思表示は撤回できないので。相手が退職の撤回に合意してくれれば問題はないですけど。
1カ月後に退職したいと相談を受けていたのですが、「1回辞めるって決心しちゃったら1秒たりとも耐えられなくなったのでやっぱ明日やめたいです」と辞める日時を早める人はいます。

依頼者が辞めるのを取り消したりはしないです。また、会社から辞めることを取り消してくれと説得されることもないですね。

竹内先生：会社側から取り消してくれと言う話は私の場合ですと、若干あります。退職日を延ばしてくれというお願いですが。

小澤先生：脅しで言われることはあります。

――：例えばどういう形で？

小澤先生：お前がいなくなったら事業が回らないから新しいやつが入るまでいなさい、てそんな無責任が許されるわけないだろうっていう。

竹内先生：徹底的にやるぞみたいなことを言ってくる会社さんは今でも若干数あります。一応我々弁護士ですけど、弁護士相手にもこういうこと言うのですから。本人相手の場合は、もっと強気で言っていたんだろうと想像できます。一応弁護士と話すときは「馬鹿、死ね」みたいなことは言わないんですけど、事務局が電話を取って「弁護士が今不在ですけど」と言うと「何やってんだ」と怒鳴りつけるということがあります。

――：逆に良心的な対応をされる会社はありますか。

竹内先生：私がびっくりするぐらいいい会社だなと思ったのは、依頼主が1回休職を取った後の退職を希望した時、2回目の休職は取らないで辞めるという申し入れをしたのですが、会社から「2回目の休職取っていいですよ」「休職期間は1年ってなっていますが伸ばして取っていいですよ」「その後に辞めた方が良くないですか？すぐお仕事見つけるの大変でしょ」って逆に提案されたことがあります。すごく優しくないですか？

小澤先生：確かに慣れてるというよりは本当に従業員の方を心配してるっていうのが伝わってくる時があります。特に退職理由が病気の場合ですね。メンタルとか崩されて辞める方に関しては、まずお加減いかがですか？から入ってきて、引き留めたいんだけど、でも引き留めたらご負担になりますよねとか、その配慮というか心配というか。それを感じるということはありますね。

竹内先生：周りの同僚がすごく心配していて、連絡を取りたいって言ってるんですけど、同僚からの連絡も弁護士さん通さないとダメなんですか？とか。

――：それは全体の何割くらいかってあったりしますか？

竹内先生：私の感覚では3％くらいです。珍しいです。過去には、退職代行サービスを利用するということが珍しいことだったため、弁護士からの退職代行通知が企業に届くと、会社側も何か重大な問題があったのではないかと心配することが多かったです。例えば、「パワハラがあったのですか？何か問題がありましたか？当社の対応に問題があったのでしょうか？」といった質問が来ることがありました。これは企業側の優しさからくるものなのか、それとも警戒心からなのか、はっきりしない部分があります。

小澤先生：最近でも、退職時に「何か請求を考えていますか？」と直接聞かれることがあります。私は現時点で請求する予定はないと正直に答えています。ただ、今後の対応によっては、その可能性を否定するわけにはいきません。

ーー：改めていろんな企業を見られている中で従業員が退職代行を使ってまで辞めるのを言えないみたいな会社にしないとか、運営していく上でこういうポイントは押さえた方がいいんじゃないかと感じる部分とかありますか？

小澤先生：この質問は多くの方から頂いており、毎回考えさせられます。退職代行を希望する主な理由が、明らかなパワーハラスメントや退職妨害の場合、その会社は退職すべきだと断言できます。

しかし、私の感じでは、そのような問題を抱えている会社は全体の約3割くらいだと思います。

竹内先生：そういう会社はもうそんなに多くはありませんね。

小澤先生：残りの7割の会社は、必ずしも極端に悪いわけではないですが、うまく運営されていない点があります。問題を単に“コミュニケーション不足”と言ってしまうのは簡単すぎますが、実際に日々のコミュニケーションに問題があります。

竹内先生：退職代行サービスを使う理由は、基本的に会社とのコミュニケーションを完全に断ち切りたいからです。退職代行サービスは、会社と話をしても無駄だと感じるような状況で使われます。だから、会社は従業員との間に“話しても無駄だと思われない”ような良好な関係を築くことが何よりも重要だと思います。

小澤先生：それこそ竹内先生もそうだと思うんですけど。依頼者と私たちがお話しすると上司の不満とか問題点などを饒舌にお話になるんです。それだけご不満があるのでしたらそれを会社にお伝えしますか？って尋ねると、「そこまで労力をかけるほどの相手じゃないので良いです」と断られます。多くの方は不満を抱えつつも一身上の都合でいいですって言って辞めていっちゃいますね。問題は会社の体制そのものではなく、上司などの特定の人物なんです。

――：時代にあった本当のコミュニケーションってなんなんだろうみたいなところですよね。

竹内先生：ガス抜きをする、王様の耳はロバの耳じゃないですけど。本当に完全な第三者機関というのがあればいいんでしょうかね。あなた不満ポイント50貯めてますよ、直した方がいいですよって、不満を伝えた人が特定できない方法でポイントが貯まったところを伝えてあげられるような方法ですかね。

小澤先生：それこそなんで我々には話すかって言ったら我々は評価者じゃない。第三者なので、なんでも話せるじゃないですか。別にそれを否定することもないですし。でも上司に言うとかっていうのはそれは評価をされるので、それは言えないですよね。それこそちゃんと信頼関係ができてなきゃ言えない。

――：評価とはまた別の観点。切り離して対応してくれる存在みたいなのがないんですね。

小澤先生：これは産業医さんに言われたことですが、産業医も一定の独立性を持って従業員の相談を受けることがあるようです。しかし、産業医に相談しても会社の体制が変わるかどうかは難しいようです。

――：ありがとうございました。退職代行サービスの利用が増える背景には、コミュニケーションの問題や企業体制の課題があることが分かりました。貴重なお話を伺うことができました。

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